文化財に関する手続き・各種様式

対象事業

補助額

1 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定による国の補助金の交付を受けた事業

当該事業に要する経費から国及び県の交付する補助金を控除した額の10分の3以内の額。ただし、その額が50万円を超えるときは、50万円とする。

2 文化財保護条例(昭和50年長野県条例第44条)の規定による県の補助金の交付を受けた事業

当該事業に要する経費から県の交付する補助金を控除した額の10分の3以内の額。ただし、その額が50万円を超えるときは、50万円とする。

3 文化財保護条例(昭和45年松川町条例第18号)の規定による松川町指定文化財の管理及び保護のために行う事業

(1)修理事業

指定文化財の保存のために行う修理及び災害復旧事業並びに環境整備事業

当該事業に要する経費の10分の3以内の額。ただし、その額が50万円を超えるときは、50万円とする。

(2)管理事業

指定文化財の保護のために行う防災上の工事及び修理並びに災害復旧事業

(3)伝承事業

指定文化財の伝承者の養成及び公開のために必要な事業

ア ソフト事業

当該事業に要する経費の10分3の額。ただし、その額が30万円を超えるときは、30万円とする。

イ ハード事業

当該事業に要する経費の10分の3の額。ただし、その額が30万円を超えるときは、30万円とする。

4 前各号に準じて、特に教育委員会が必要と認める文化財の管理及び保護のために行う事業

ア ソフト事業

当該事業に要する経費の10分3の額。ただし、その額が20万円を超えるときは、20万円とし、同様の事業に対する補助は、3年を限度とする。

イ ハード事業

当該事業に要する経費の10分の3の額。ただし、その額が20万円を超えるときは、20万円とする。