「税」の現状
さまざまな「税」
「税」には、いくつかの分類の仕方があります。第一は、「何に税負担を求めるか」による分け方で、大きく分けると所得に対する税、消費に対する税、資産等に対する税があります。
第二は、「誰が課税主体か」による分け方で、市町村や都道府県といった自治体が課税主体であるものを地方税、国が課税主体であるものを国税といいます。地方税・国税を合わせると40種類以上あり、それぞれの税は法律に定められています。
このほか、「誰が税を負担し(実質負担者)、誰が税を納めるか(納税義務者)」による分け方もあり、納税義務者と実質負担者が一致する直接税(町県民税普通徴収など)と、納税義務者と実質負担者が異なる間接税(町県民税特別徴収など)があります。
所得に対する税（所得課税） |
消費に対する税（消費課税） |
資産等に対する税（資産課税等） |
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町県民税、法人住民税、所得税など 所得(利益)を対象として課税 |
たばこ税、消費税、酒税、揮発油税など 物品やサービスの消費等を対象として課税 |
固定資産税、相続税、贈与税など 資産の取得・保有等を対象として課税 |
地方税 |
国税 |
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所得課税 |
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消費課税 |
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資産課税等 |
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松川町では主に、町県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、たばこ税、入湯税の賦課・徴収を行っています。各税目の詳細は、それぞれのページをご覧ください。
税制の変遷
平成を振り返ると、昭和の末期における所得税の重税感や消費の多様化等も踏まえ、税体系全体として税負担の公平につなげるため、個人所得課税等が軽減されるとともに、消費に広く公平に負担を求める消費税(3％)が平成元年に創設されました。
その後、少子高齢化の加速を背景に、勤労世代の人口が相対的に減少する一方、社会保障の財政需要の増大が避けられないこと等を踏まえ、個人所得課税の軽減と消費税(以下、地方消費税分含む)の充実(3％⇒5％・平成9年)を柱とする税制改革が行われました。
さらに、社会保障と税の一体改革の下、消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障費の財源と位置づけ、平成26年に税率を5％から8％に、また令和元年10月に8％から10％に引き上げられました。
このように、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、各税目の改正が行われてきました。
（もっと知りたい税のこと：財務省 より）
「税」の意義と役割
松川町租税教育推進協議会
国税庁の取組
下記より、国税庁の取組紹介をご覧いただけます。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm
更新日：2020年11月02日