【2025.10月～】入札・契約制度を一部変更します

品質確保の観点から設定することとしている反面、基準額を実勢価格に合わせた水準へ引上げを行います。

令和7年4月1日付け地方自治法施行令の一部改正に伴い、随意契約することができる額が見直されたことを受け、その額へ引き上げるものです。

※基準額を変更するのみで、
・対象業務（建設工事・製造の請負）
・契約方法（一般競争入札・指名競争入札）
・最低制限価格算出方法
に変更はありません。

令和7年4月1日付け地方自治法施行令の一部改正により少額随契の基準額が引き上げられたことを受け、昨今の建設工事等における労務費や資材費等の上昇を考慮し、松川町財務規則第123条に規定されている上記の基準額を変更します。

迅速、効率的に受発注が行えるよう、小規模工事等における事務負担の軽減を図ります。

※変更後の基準額未満の案件は、請書または見積書により受注することができます。
（詳細は松川町財務規則をご確認ください）

紙媒体での契約締結に加えて、電子契約システム（弁護士ドットコム：クラウドサイン）による契約の電子的な締結を可能とします。

下記リンクから「電子契約の導入について」をご確認ください。

契約保証および前払い保証に係る保証証書の電子的提出^※についても対応を開始します。（日本電子認証：D-sure）
※…東日本建設業保証株式会社が発行する保証証書に限る

下記リンクから「電子保証の導入について」をご確認ください。