農業経営基盤強化促進法による利用権の設定について

町が農業委員等の関係機関の協力を得て農地における賃借等の意向をもとに、農業の担い手等に農地のあっ旋等を行うものです。貸借等の内容を農地利用集積計画書に記入し、農業委員会の決定を経て町が公告します。
公告された計画は、当事者間で取り交わされる農地の賃貸借契約等と同様に法的な効力を持ちます。利用権設定は、農地法の3条許可よりも効率的に短時間で農地の貸借の設定ができます。

農振除外及び農地法等の審議会及び受付期限について
農業振興地域整備促進協議会	審議内容農振除外の審議開催日 5月、11月の20日前後申請締切 4月、10月の15日(15日が休日の場合は前日)
農業委員会定例会	審議内容農地法3条、4条、5条及び利用権設定等の審議開催日毎月20～30日の間申請締切毎月15日(15日が休日の時は前日)

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課農業振興係

〒399-3304
長野県下伊那郡松川町大島2065番地1

(交流センターみらい)
電話番号：0265-34-7066

お問い合わせはこちらから

現在のページ