生活困窮者自立支援制度について

様々な事情で暮らしにお困りの方に相談窓口があります。
様々な困難の中で生活している人に包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」は、これまで十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する支援を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図るものです。

相談窓口

生活就労支援センターまいさぽ下伊那

生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関です。生活や就労など様々な問題を抱えてお困りの方を広く受け止め、関係機関と連携しながら相談支援を行っています。解決に向けて一人ひとりに寄り添いながら、一緒に考えてサポ―トしていきます。ひとりで悩まず、どなたでもお気軽にご相談ください。

所在地:飯田市鈴加町2-21斎藤ビル2階

電話 0265-49-4380

ファックス 0265-49-4381(受付時間 9時30分～17時)

Mail ps-shimoina@nsyakyo.or.jp

松川町役場保健福祉課

電話 0265-36-7022

ファックス 0265-36-5091 (受付時間 8時30分～17時15分)

Mail hohuku@town.matsukawa.lg.jp

支援対象者及び支援の内容について

支援対象者

暮らしに困る理由は様々ですが、例えば次のような人が、支援の対象になります。

• 「生活に困っているが頼れる人がいない」
• 「仕事を離れてから長く、なかなか就職できない」

支援内容

自立支援事業

 専門知識を持った相談員と一緒にそれぞれの状況や適正に応じた自立支援計画を立て、寄り添いながらの就職や家計改善など相談者の自立を支援します。

住居確保給付金

 離職して住居を失った人などに、就労活動することを条件に、一定期間、家賃相当額を支給、生活の土台を整えてから就職に向けた支援を行います。また、住居を待たないなど、不安定な住居形態にある人に、緊急的に一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。その後の生活に向けて、就労支援などのサポートも行います。

就労支援

 「社会に出ることで不安がある」「他人とうまくコミュニケーションできない」といった理由ですぐに職につくことが難しい人は、6ヶ月から一年を上限に、プログラムにそって、一般就労に向けたサポートや就労機会の提供を行います。また、上記の支援だけでは不十分と見込まれる人には、その人にあった支援付き就労の場を提供し、中・長期的支援を通じて一般就労を可能にする就労訓練事業もあります。

家計相談

 家計状況の根本的な課題把握を行い、相談者が自ら家計を管理できるように状況に応じた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんを行い、早期の生活再生をサポートします。

(注意)ダウンロードします。