(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、松川町議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対する政務活動費の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第3条　政務活動費は、年額84,000円とし、毎年度4月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し交付する。

(経費の範囲)

第4条　政務活動費を充てることができる経費の範囲は、議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等、町政の課題及び町民の意思を把握し町政に反映させる活動、その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する別表第1に定める経費とする。

(政務活動費の収支報告)

第5条　議員は、当該する政務活動に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、規則に定める様式を用いて議長に提出しなければならない。

(政務活動の報告)

第6条　議員は、政務活動を行ったときは、政務活動報告書を議長に提出しなければならない。

(交付請求)

第7条　議員は、第5条の規定により収支報告書を議長に提出し、第8条に規定する調査を終えたときは、その額を議長を経由し、町長に請求するものとする。

(透明性の確保)

第8条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、第5条及び第6条の規定により収支報告書及び政務活動報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第9条　町長は、議員がその年度において交付を受けた政務活動費が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、政務活動費の返還を命ずることができる。

(情報公開)

第10条　政務活動費は、松川町情報公開条例(平成11年松川町条例第1号)の規定による情報公開の対象とする。

(異議申立て)

第11条　議員は、政務活動費に係る事項で、なされた決定等について不服がある場合は、議長に異議の申立てをすることができる。

(収支報告書の保存)

第12条　第5条及び第6条の規定により提出された収支報告書及び政務活動報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、町長が規則で定める。