(趣旨)

第1条　この要綱は、農業従事者の減少と高齢化が進む中にあたって、意欲ある多様な経営体の育成・確保を図り、町の農業生産体制を充実させるために必要な農業用機械又は農業用施設の導入等を支援することを目的とし、担い手確保・経営強化支援事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2612号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき松川町が対象者に補助金を交付する事業の実施にあたり、松川町補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象及び補助金の額)

第2条　補助金交付の対象となる事業内容、事業実施主体、選択基準、補助金の額等は国要綱に準ずるものとし、町長は補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金交付申請は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(交付決定通知)

第4条　規則第6条に規定する補助金交付の決定書は、松川町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)とする。

(事業の着工)

第5条　補助事業者は、前条に規定する決定書により補助金の交付の決定の通知を受けた後に事業に着工するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定を受けた後において事業の内容の変更(事業の完了後における成果物の変更を含み、町長の定める軽微な変更(補助金額に変更がなく、補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、事業費全体のうち20％以内に相当する部分の変更をいう。)を除く。)をする場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第7条　町長は、前条第2項の規定により決定の内容を変更したときは、松川町担い手確保・経営強化支援事業補助金変更決定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の実績報告書(以下「実績報告書」という。)は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(額の確定及び交付)

第9条　町長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定したときは、松川町担い手確保・経営強化支援事業補助金交付確定通知書(様式第13号)により交付決定者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　規則第15条の規定による決定の取消しは、補助金の額の確定があった後においても行うことができるものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、規則第13条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて交付決定者にその返還を命じるものとする。

(管理運営等)

第12条　補助事業者は整備した施設等を、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕、改築等を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図り適正に管理運営するものとし、次の各号に掲げる方法により管理するものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第13条　補助事業者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、これを管理するものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　規則第19条に規定する町長の承認を受けようとする補助事業者は、整備施設等の処分の承認申請書(様式第16号)を町長に提出するものとする。

(被災の報告)

第15条　補助事業者は、整備施設等について、処分制限期間内に天災その他の災害を受けたときは、直ちに、整備施設等の被災報告書(様式第17号)により、町長に報告しなければならない。

(目標達成状況の報告等)

第16条　補助事業者は、事業実施年度から目標年度前年度までの間における毎年度、成果目標の達成状況を、農業経営指標(新たな農業経営指標の策定について(平成24年3月27日付け23経営第3612号農林水産省経営局長通知)に規定する農業経営指標又は地方公共団体において活用している当該農業経営指標と同程度の指標をいう。)に基づく自己チェック結果等の提出により報告するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。