(趣旨)

第1条　この要領は、松川町が発注する建設工事の一般競争入札において、広範な入札参加機会を確保するとともに、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性を一層高めることを目的に、開札後に入札参加資格要件の確認審査を行い、落札を決定する方式の入札(以下「事後審査型入札」という。)を実施するにあたり、地方自治法(昭和22年法律第67号)、松川町財務規則(平成19年松川町規則第5号。以下「財務規則」という。)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この要領において対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、原則として設計金額(消費税及び地方消費税を含む。)が4,000万円を超える工事とし、その都度、業者選定委員会規則(昭和51年松川町規則第6号。)で規定にする業者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において審査し、決定するものとする。

(入札の公告)

第3条　町長は、対象工事を事後審査型入札に付するときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条第6及び財務規則第106条の規定により、松川町公式ウェブサイトへの掲載により公告するものとする。

(入札参加資格)

第4条　事後審査型入札の入札参加資格は、松川町の入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登録されている者のうち、入札公告日(前条の規定による公告を行った日をいう。以下同じ。)から、落札決定日(第12条の規定により落札者を決定した日をいう。以下同じ。)までの間において、次の要件を全て満たすものとする。

(設計図書等の閲覧)

第5条　町長は、対象工事の設計書、仕様書及び図面(以下「設計図書」という。)を入札公告に示した方法により周知するものとする。

(設計図書に対する質問及び回答)

第6条　設計図書に対する質問は、質問書(様式第1号)により受け付けるものとし、入札公告の日から入札書等提出期限の日までのうち、4日(休日を含まない。)以上を受付期間として設定し、受付最終日の締切時間は、午後5時とする。ただし、再度入札の場合は、2日(休日を含まない。)を限度として質問受付期間を短縮することができる。

(現場説明)

第7条　現場説明会は、原則として行わないものとする。

(入札書及び工事費内訳書の提出方法)

第8条　入札書は、入札書等提出期限の日までにまちづくり政策課へ持参し、又は郵送で提出しなければならない。

(入札書等の受理、管理)

第9条　前条の規定により提出された入札書等について、第4条第1項第1号アからエに規定する要件等を満たしていることを確認するものとする。

(開札及び落札候補者の決定)

第10条　開札は入札公告に示す日時及び場所にて行うものとする。

(事後審査)

第11条　前条第4項の規定により落札を保留したときは、速やかに落札候補者に対し、落札候補者となった旨を口頭、電話、ファクシミリ又は電子メールにより連絡するとともに、事後審査に必要な書類(以下「必要書類」という。)の提出を求め、事後審査を行うものとする。

(落札者の決定)

第12条　前条の規定により事後審査に適合していることが確認できた場合には、当該落札候補者を落札者とする。

(入札参加資格要件不適格の決定)

第13条　落札候補者が入札参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格要件不適格通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(入札参加資格要件を満たさないと認めた者に対する理由の説明)

第14条　前条第1項の規定により通知を受けた者で、当該要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、前条第1項の通知の日の翌日から起算して10日(休日を含まない。以下同じ。)以内に、町長に対して当該要件を満たさないと認めた理由について説明を求めることができる。

(入札書等の不受理)

第15条　次の各号のいずれかに該当する入札書等は受理しないものとし、入札書等不受理通知書(様式第3号)により、当該入札者に通知するものとする。

(入札書の無効)

第16条　次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。

(入札者の失格)

第17条　次の各号のいずれかに該当する入札をした入札者は、失格とする。

(入札結果の公表)

第18条　町長は、対象工事の開札状況を、第12条の規定に基づく落札決定後速やかに松川町公式ウェブサイトへの掲載により公表するものとする。

(補則)

第19条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。