(目的)

第1条　この条例は、松川町議会基本条例(平成23年松川町条例第18号)の規定により松川町議会議員(以下「議員」という。)が、その責務として議員活動を行わず長期間欠席した期間における当該議員の議員報酬及び期末手当(以下「議員報酬等」という。)の支給について、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年松川町条例第10号)の特例を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、活動不履行とは、病気やけが等により長期間にわたり議員の責務としての議員活動を行わず、本会議及び委員会並びにその他議長が招集する会議を欠席することを言う。(以下「活動不履行」という。)

(活動不履行に係わる届け出)

第3条　議員が活動不履行を生じ又は生じる見込みとなったときは、議長に対しその状況を証明する医師の記載した書面(以下「証明書等」という。)を付す等して、その旨の届け出を行わなければならない。この場合において、議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族等が届け出ることができる。

(活動不履行期間の決定)

第4条　活動不履行の始期及び終期の決定は証明書等をもとに議長が議会運営委員会への諮問を行い決定するものとする。

(議員報酬等の減額)

第5条　議員に活動不履行が生じたときは、当該議員の議員報酬等を減額する。

(議員報酬の減額の方法)

第6条　第4条の規定により活動不履行期間が決定されたときの議員報酬は、議員の活動不履行期間に応じて、別表に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(期末手当の減額の方法)

第7条　6月1日若しくは12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)それぞれの基準日前6ヶ月の間(以下この条において「期末手当減額対象期間」という。)において、前条に規定する議員報酬の減額月があるときの議員に支給されるべき期末手当の額は、議員が受けるべき期末手当の額に、期末手当減額対象期間に応じて、別表に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(端数計算)

第8条　第6条又は第7条の規定により計算した支給すべき額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(減額の効力)

第9条　この条例の規定により任期中に議員報酬等が減額されていた議員が、退職後再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額の効力は及ばないものとする。

(任期満了等に伴う措置)

第10条　議員が任期満了等の日の後に議員となった場合においては、当該任期満了等の日後に議員となった日以後の町議会の会議等に出席せず、又は参加しなかった日を始期として、この条例の規定を適用する。

(疑義の決定)

第11条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときはその決定に当たっては、議会運営委員会に諮問し答申を得て議長が決定するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。