2　前項の規定により支給する旅費の額は松川町職員等の旅費に関する条例(平成12年松川町条例第1号)を準用する。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の160を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職日数の割合を乗じて得た額とし、円未満は切り捨てる。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散による任期満了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月20日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する議会の議員に対して、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年松川町条例第14号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例附則第1項の規定による期末手当の支給日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において同項の議会の議員の受けるべき報酬の額に100分の30を乗じて得た額に、一般職の職員の例による昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

(期末手当の特例)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

5　議会の議員に支給する報酬は、平成25年7月から平成26年3月までの間、第1条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

6　前項の規定にかかわらず、第5条に規定する期末手当の額の算出根拠となる議員報酬月額については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条及び第5条については昭和36年10月1日から、第4条の別表については昭和37年1月1日より適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第4条については、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から、別表は昭和39年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行しする。ただし、第4条は、昭和42年4月1日から施行する。

2　第1条及び第5条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日(附則第1項本文に規定する施行の日をいう。)までの間に議長、副議長及び議員に支払われた報酬及び期末手当は同条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和44年12月5日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和45年6月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月15日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和46年6月15日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日より施行し、昭和47年6月1日より適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例中第1条は、昭和52年1月1日から、第5条第2項は昭和51年12月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　昭和53年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同条第1項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給される期末手当の額については、同条第1項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月30日に議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において、「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて議長、副議長及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において、「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて議長、副議長、及び議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成5年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の210」と、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成6年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については同項中「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給される期末手当の額については同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項の改正規定は平成10年1月1日から、第20条の3の改正規定、第20条の4第2項の改正規定及び附則第11項の規定は平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日から、第2条の規定については平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の165」とあるは「100分の190」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の50」とあるは「100分の25」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度に限り、この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の175」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の40」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　平成13年度に限り、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、12月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の160」に、3月に支給される期末手当の額については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年1月から平成14年12月の間に支給する報酬は第1条の規定にかかわらず、報酬月額からその額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日から施行し、第2条の規定については平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

3　平成15年1月から平成15年3月の間に支給する報酬は第1条の規定にかかわらず、報酬月額からその額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成15年6月から平成17年3月の間に支給する報酬は第1条の規定にかかわらず、報酬月額からその額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年4月から平成18年3月の間に支給する報酬は第1条の規定にかかわらず、報酬月額からその額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年4月から平成19年3月の間に支給する報酬は第1条の規定にかかわらず、報酬月額からその額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成19年4月から平成20年12月の間に支給する議員報酬は第1条の規定にかかわらず、議員報酬月額からその額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用について「100分の152.5」とあるのは「100分の150」とする。

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。