(趣旨)

第1条　この要綱は、町民が新しい発想に基づき、自主的に行うまちづくり事業に支援することで、町民の創意による地域の実情に即した公共サービスを図るとともに、まちの活性化とにぎわいの創出を促進することを目的として実施する事業に対し、補助金を交付することについて補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(交付対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、事業実施に必要な経費とする。ただし、次に掲げる経費は対象としない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金は予算の範囲内において交付するものとし、補助金の交付額は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付回数の限度)

第6条　補助金は、単年度単位の事業に対して交付するものとする。

(交付対象事業の公募)

第7条　町長は、交付対象事業を、期間を定めて募集するものとする。

(事業計画書の提出)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、まつかわ町民提案型まちづくり事業補助金計画書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、前条第2項の募集要項で指定する期日までに、町長に申請しなければならない。

(事前着手)

第9条　交付対象事業は、補助金の交付決定前に着手することはできない。ただし、事業の性質から事業の実施時期が年度当初に限定される場合その他町長がやむを得ない事由があると認めた場合は、まつかわ町民提案型まちづくり事業事前着手届(様式第2号)を町長に提出するものとする。

(交付対象事業の選考及び通知)

第10条　町長は、第8条の書類の提出を受けた事業について、別表第2の基準に基づき審査を行うものとする。

(交付申請)

第11条　前条第3項の規定により交付対象者として通知を受けた者が、規則第3条に規定による補助金の申請しようとするときは、まつかわ町民提案型まちづくり事業補助金交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定通知書)

第12条　規則第6条に規定する交付決定通知書は、まつかわ提案型まちづくり事業補助金交付決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の概算請求)

第13条　前条に規定する交付決定通知を受けた者(以下「補助決定団体」という。)は、当該補助金の交付決定額のうち9割以内の額の概算払を受けることができる。

(変更等の承認申請)

第14条　規則第5条第4項又は第5項の規定による承認を受けようとするときは、まつかわ町民提案型まちづくり事業変更等承認申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第15条　規則第12条に規定による実績報告をしようとするときは、まつかわ町民提案型まちづくり事業実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(確定通知書)

第16条　規則第13条に規定する確定通知書は、まつかわ町民提案型まちづくり事業補助金確定通知書(様式第9号)によるものとする。

(補助金の請求)

第17条　前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた補助決定団体は、まつかわ町民提案型まちづくり事業補助金交付請求書(様式第10号)により、町長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第18条　町長は、第13条第2項又は前条の規定により補助金交付請求書を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告会)

第19条　補助金の交付を受けた者は、一般公開の場にて、事業活動の発表を行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第20条　町長は、補助決定団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補足)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。