住宅の耐震改修促進税制について

住宅・建築物の耐震化は地震防災法上緊急の課題とされています。
次の要件に該当する場合は、申告により固定資産税を一定期間軽減します。建築士による耐震診断を行い、住宅を耐震改修した場合のみ対象となります。

固定資産税の減額措置

1．固定資産税の減額措置は、次の1.から3.のすべてに該当する住宅が対象になります。

1. 昭和57年1月1日以前に建設された住宅
2. 現行の耐震基準に適合させるため耐震改修された住宅
3. 1戸あたりの耐震改修費用が50万円以上の住宅。ただし、耐震改修に直接関係ない壁の張替えなどの費用は除く

2．減額される固定資産税の額

• 住宅の床面積が120平方メートル以下の場合⇒改修した住宅の固定資産税の1/2
• 住宅の床面積が120平方メートル以上の場合⇒改修した住宅の床面積120平方メートル相当分の固定資産税の1/2

3．固定資産税の減額される期間

改修工事が完了した年の翌年度

4．申告の方法

工事完了後3ヶ月以内に、耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書（注釈1）(注意：関連書類参照)を住民税務課 課税係まで提出してください。

提出の際の添付書類は1.現行の耐震基準に適合した工事である事の証明書類（住宅耐震改修証明書、耐震基準適合証明書 等）(注意：関連書類参照)、2.工事に要した費用を証明する書類（領収書 等の写し）が必要です。

（注釈1）耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書(注意：関連書類参照)は、住民税務課 課税係にありますのでお申し出ください。

(注意)ダウンロードします。