令和6年度 均等割非課税世帯こども加算給付金（児童1人あたり2万円）

政府の総合経済対策における物価高騰対策として、家計への影響が大きい子育て世帯に対して児童1人あたり2万円の給付金を支給します。

対象児童1人あたり一律2万円（口座振込）

令和6年度 均等割非課税世帯物価高騰対策給付金（1世帯3万円）の対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）が世帯員として属する世帯

令和6年12月13日以降に生まれた新生児も対象です。

・他市町村で本給付金と同様の給付金を受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等（子・親等）の扶養を受けている世帯

・児童養護施設、乳児院、障害児入所施設などの施設に入所している児童

・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

対象世帯へ3月下旬に通知を発送しています。申請手続きは不要です。

令和7年4月11日（金曜日）

・給付金の受給を辞退される方

・通知に記載のある口座を変更したい方

令和6年12月13日以降に生まれた新生児がいる世帯に随時発送します。
必要事項を記入し、添付書類を提出期限までにご提出ください。

• 支給要件確認書
• 本人確認書類（世帯主・代理人）の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 振込口座が確認できる書類の写し（通帳、キャッシュカードなど）

そのほか、基準日時点で住民票上、別世帯であるが扶養している児童がいる、など支給対象になり得る方はご相談ください。

令和7年6月30日（月曜日）

〒399-3303

長野県下伊那郡松川町元大島3823

松川町役場 保健福祉課 福祉係（3番窓口）

給付金について、市町村から個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。