令和6年度 均等割非課税世帯物価高騰対策給付金（1世帯あたり3万円）
政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」「令和6年11月22日閣議決定）に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税均等割非課税世帯に、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。また、本給付金対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童がいる世帯に加算給付として、児童1人あたり2万円を加算します。
令和6年度 均等割非課税世帯こども加算給付金（児童1人あたり2万円）はこちら
支給金額
1世帯あたり3万円（口座振込）
支給対象世帯
令和6年12月13日（基準日）時点で松川町に住民登録があり、世帯全員の住民税均等割が非課税であること
上記の支給対象世帯に該当すると思われる世帯には、通知を順次送付します。
【対象外】
・既に他市町村で同様の給付金を受給した世帯
・租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯
・令和6年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯（令和5年中に親に扶養されていた大学生の単身世帯、子や配偶者などに扶養されていた世帯、事業専従者からなる世帯など）
申請方法
お知らせ通知兼支給決定通知が届く世帯
該当する主な世帯
松川町で課税情報と振込口座が把握できる世帯
注意）令和5年度生活支援臨時給付金（7万円）、令和5年度生活支援臨時給付金（所得割非課税世帯）（10万円）、令和6年度生活支援臨時給付金（新たな非課税等世帯）（10万円）を受給した世帯で、基準日までに世帯員変更等がない場合、対象となります。
申請方法
手続きは不要です。
対象者には、3月上旬に通知を発送します。
支給時期
令和7年3月28日（金曜日）
以下に該当する場合は届出が必要です
・給付金の受給を辞退される方
・通知に記載のある口座を変更したい方
様式
支給要件確認書が届く世帯
該当する主な世帯
・支給対象世帯に該当する世帯で、振込口座を松川町で把握できなかった世帯
・支給対象世帯に該当する世帯で、過去の給付金※を受給したが、世帯員変更等があった世帯
注意）令和5年度生活支援臨時給付金（7万円）、令和5年度生活支援臨時給付金（所得割非課税世帯）（10万円）、令和6年度生活支援臨時給付金（新たな非課税等世帯）（10万円）
申請方法
対象者には、3月下旬に支給要件確認書を送付します。
必要事項を記入し、添付書類全てを返信用封筒に入れ、提出期限までにご提出ください。
【添付書類】
・支給要件確認書
・本人確認書類（世帯主・代理人）の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・振込先口座が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）
支給時期
支給要件確認書を受理した日から2～3週間後
給付金をかたった不審な電話やショートメッセージ、メールにご注意ください
給付金について、市町村から個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくような連絡をすることはありません。
更新日：2025年02月25日