地方創生臨時交付金について

地方創生臨時交付金(新型コロナ対応・物価高騰対応)を活用した事業などについて公表します。

地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況などについて

令和5年度
交付限度額 新型コロナ対応 物価高騰対応
第1次 申請なし 52,606千円
第2次 79,156千円 153,835千円
第3次 7,455千円  
合計 86,611千円 206,441千円

※物価高騰対応分について、42,679千円を翌年度へ繰り越し

実施計画

※随時最新版へ更新します。
年度終了後に実施状況および効果検証へファイルを置き換えます。

効果検証

事業完了後に公表します

令和4年度

第1次交付限度額: 申請なし
第2次交付限度額: 163,277千円(うち88,653千円は令和3年度からの繰越分)
第3次交付限度額: 50,290千円
第4次交付限度額: 298千円
合 計 : 213,865千円
(翌年度への繰り越しは行わない)

効果検証

※令和4年度実施分に関しては効果検証中につき、実施状況のみを公表しています。
検証完了次第ファイルを更新します。

令和3年度

第1次交付限度額: 116,433千円(うち114,615千円は令和2年度からの繰越分)
第2次交付限度額:   13,377千円(事業者支援分)
第3次交付限度額: 112,349千円(うち88,653千円を令和4年度に繰越)
合 計 : 242,159千円(うち88,653千円を令和4年度に繰越)

効果検証

令和2年度

 第1次交付限度額:  87,199千円
 第2次交付限度額:232,562千円
 第3次交付限度額:173,319千円(うち114,615千円を令和3年度に繰越)
 合 計 : 493,080千円(うち114,615千円を令和3年度に繰越)

効果検証

地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について

地方創生臨時交付金を活用した特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等当たり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページ等で公表することとされています。
本町の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した特定事業者等に対する支援事業について次のとおり公表します。

令和4年度

なし

令和3年度

令和2年度

なし

この記事に関するお問い合わせ先

総務課 財政係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号:0265-36-7021

お問い合わせはこちらから

更新日:2024年03月22日

現在のページ