企業版ふるさと納税の募集について

～しあわせ実感 まつかわ～ を育むため、松川町へのご寄附をお待ちしております

地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度から制度が大幅に見直され、最大で寄付金額の約9割が軽減され、実質的な企業様の負担は約1割となっています。

松川町では「第6次松川町総合計画」について、「地方創生」を「地域の特色を生かした自律的で持続的な社会の創生」と捉えて策定しています。

この計画では以下の通り、「横断的なテーマ」と「4つの基本目標」を設定しています。企業版ふるさと納税の対象事業もこの目標に関連した事業を対象としています。

※関連する計画は以下の通りです

〇デジタル化の推進

Society5.0時代の到来により、今後益々町民の生活様式が多様化していきます。本格的な人口減少時代を迎える中で、住民の暮らしがより便利にかつ持続的なものとなるようデジタル化を推進します。また、デジタル技術等を活用して、様々なモノやつながりを可視化したり、コミュニティ（社会）、稼ぐ力（経済）、自然との調和（環境）といったそれぞれの分野を融合することで、人口減少時代・アフターコロナ時代でも地域が自律的・持続的に発展できるよう新たな価値を創出していきます。

【主な事業】

・行政手続きのオンライン化

・wifiスポットエリアの整備、拡大

・LGWANネットワークの無線化

・デジタルテクノロジーの導入

〇企業・大学等との連携促進

本格的な人口減少時代が到来し、区会・自治会や公民館等自治組織の運営困難化、災害対策、公共施設等の統廃合、土地・ひとの空洞化問題等、容易に解決できない複合的に絡み合った課題が続出しております。これらの課題に的確かつ持続的に取組んでいくためには、SDGsなど世界共通のプラットフォームも活用しながら、まずは多様な主体が関わることができるように地域を”開き”、さらにそこでの多様な人材の関りから地域の可能性を”拓く”ことができるようなプラットフォームの仕組みを構築して、公民学の共創による地域課題への取組を推進します。

【主な事業】

・公民学共創プラットフォームの構築

・SDGsの推進

〇若者の生業・雇用創出

松川町の人口動向の特徴として、20代・30代の若者の地域外への転出が挙げられます。これからの時代を見据えながら、中山間地域の地理的条件や気候・風土・地域資源を活かしたコミュニティ・ビジネス視点の生業や個人のライフスタイルに即したビジネスモデルを創出するなど、若者が働き方の選択肢を広げたり稼ぐ力を生み出して、松川町で安心して働くことのできる場を確保していく取組を推進・支援します。

【主な事業】

・コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの創出

・コワーキングスペース、サテライトオフィスの整備活用

〇企業・商店街の経営基盤の強化と多種多様な働き方の創出

昨今の世界情勢等は経済活動に大きな影響をもたらしており、安定した雇用という側面からも行先に見えない不安が広がっています。地域経済活動の活性化と雇用・就労の維持創出に向け、地元企業・商店街の経営基盤の強化に向けた連携と支援を推進するとともに、働き方の多様性を高めていくため、多種多様な職種の企業の誘致にも取り組みます。

【主な事業】

・商店街の賑わい創出

・企業誘致

〇新たな農林業経営基盤の構築と農林業の担い手育成

松川町では、遊休農地の増加や従事者の減少など、農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっています。創意工夫を活かした農業経営や意欲ある人材の確保・育成、経営継承の円滑化をする観点からも、既存の農業経営の手法にとらわれない、新たな経営基盤の構築への支援を進めます。また、国産材の流通が課題となる林業では、デジタルテクノロジーを活用して木材加工技術の汎用化を促進することで、その流通の拡大を目指します。

【主な事業】

・農業法人の設立支援

・Iターンも見据えた新規就農支援

・デジタルテクノロジーを活用した木材加工の推進

〇産業振興と人材育成の拠点形成と信州大学南信州キャンパスの実現

地域産業の持続的発展を支援する南信州・飯田産業センターの機能強化、新分野への挑戦を支援する公的試験場としての役割を担う飯田工業技術試験研究所の機能強化、信州大学共同研究講座の設置、産学公金が連携するコンソーシアムの運営支援など、産業振興と人材育成の拠点の形成に、飯田下伊那14市町村が連携して継続的に取組みます。併せて、信州大学を将来にわたって当地域に根付かせるため「信州大学南信州キャンパス」の実現に向けた取組を飯田下伊那地域の広域連携により進めます。

【主な事業】

・広域連携による航空宇宙産業集積

・「信州大学南信州キャンパス」の実現に向けた取組み

〇若者のUIJターンの促進

松川町では、特に20代・30代の若者の転出が大きな課題となっています。自然資本、文化資本、社会関係資本を活かした中山間地域の生活をこれからの暮らしの豊かさとして捉え、「南信州暮らし応援隊」等、飯田下伊那地域の市町村と広域連携を図りながら、若者・子育て世代の移住定住の促進を図ります。

【主な事業】

・UIJターン就業、創業移住支援事業による移住の促進

・空き家を活用した住まいの確保と魅力化

・移住体験住宅、促進住宅を活用した町の暮らし体験

・地域おこし協力体制度を活用した移住促進

・松川町ふるさと学費応援補助事業によるUIJターンの促進

〇多様な関係人口の創出と観光まちづくりの推進

人口減少が進むと、地域コミュニティや産業等の担い手不足という課題をもたらすとともに、その地域の多様性が失われてしまう恐れがあり、地域外の多様な人材がいかに松川町に関わることができるかが大切になります。そこで、ひとの流れの考え方について、令和9年のリニア中央新幹線の開業による大都市圏との新たなつながりも見据えながら、無関係から移住までのプロセスを多元的に捉え、松川町とつながるひとを、”地域への関心”と”地域への関与”の2軸の幅広いグラデーションのなかで捉えながら、関係人口の創出と観光まちづくりを推進します。関係人口の創出にあたり、自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源に価値を見出し、それを活かすことで多様なひとの流れが生まれ、経済的な効果はもちろんのこと、そこに出会う人々がまた新たな価値を生み出すという観光まちづくりの視点も大切にしていきます。

【主な事業】

・まつかわならではの滞在型交流プログラムの企画販売

・旅のコーディネート事業

・訪日外国人の受入環境整備

・関係人口創出施設の運営

・都市部との交流事業

〇出産しても安心して子育てや仕事ができる環境整備

子育てには経済的な不安や社会的なつながりの希薄化等の課題があります。若い世代が安心して子育てができるよう、妊娠・出産から育児まで切れ目のない支援ができるよう体制を整備していくとともに、こどもの多様な居場所づくりや短時間ワークシェアリング等、仕事と子育てが両立できる働く場所の創出に取組みます。

【主な事業】

・母子保健と子育て支援を統合した包括支援体制の整備

・こどもの多様な居場所づくり

・子育て時期の親の働く場の創出

〇”地域人”の育成

地域づくりで大切なのは、そのひとの主体性です。この主体性の原動力は学びによって育まれます。また、学びは社会とのつながりの中でこそ生きた力として育まれます。また、地域高校の存在有無が人口に影響をもたらすことも実証されてきました。そこで、各発達段階において教育が社会と連携し、「自分のことを語るときに、自分と地域との関係を語ることなしには自分を語り得ないひと」、そうした人材を一人でも多く育てる「地域人教育」を推進してまいります。

【主な事業】

・体験的で探究的な小学生の地域教育

・自己実現の可能性を探る中学生、高校生のキャリア教育

・プロジェクト参加型大学生インターンの実施

・世界とつながるグローカル人材の育成

・松川町学園化構想の推進

〇”食”で育むこどもの生きる力

子育て世代の、こどもの安全な食への関心は年々高まっています。松川町の豊かな自然、気候風土で育まれる食の恵みをこどもたちの健やかな成長につなげていくため、環境保全型農業による地域の安心・安全な食材を届けていく活動に取り組みます。

【主な事業】

地元産食材を活用した食育の推進

〇自治機能の向上

コミュニティには、互いに互いを支え合う機能や人と人をつなぐ機能など、自治にとって大変重要な機能があります。この機能が衰退すれば人口減少が進み、人口減少が進むことでコミュニティがさらに衰退するという負の循環の相互作用が生まれてしまいます。多様な自治の支え手との関係性づくりもしながら、地縁の枠を乗り越えて、そこに住む全てのひとにとって居場所と役割のある自治の在り方を模索していくことが必要です。また、住み続けたい地域づくりに向けて、日ごろから健康診断の受診等により心も身体も健康に保つとともに、段丘地形など特徴的な中山間地域の中でこどもからお年寄りまでが安心して暮らしていくために、行きたい時に行きたい場所へ移動できる公共ネットワークを構築してまいります。

【主な事業】

・自治組織の機能向上

・移動自由度の高い公共交通ネットワークの構築

・心と身体双方の健康づくり

〇CO2削減とエネルギーの有効利用

地球温暖化が地球規模的に課題になる中、持続可能な地域づくりを推進するうえで、これからの私たちの暮らしと自然環境との調和をどのように図っていくかが課題となります。地域のもつ資源を地域内で循環するよう、農地や森林のエコシステムの仕組みを構築するとともに、非常時にも対応できるエネルギーの自給など、自然エネルギー活用の推進をします。

【主な事業】

・自然にやさしい環境保全型農業の推進

・木材流通の地域内循環システムの構築

・燃やすごみの減量

・自然エネルギーの活用促進とエコライフの実現

〇世代や分野をこえてつながる地域共生社会の実現と安心安全で住み続けられる地域づくり

多種多様なひとが暮らす中で、複合的な課題が顕在化しています。また、障がい者、高齢者、困窮者といったそれぞれの制度や分野ごとの縦割り対応では解決困難な問題も多く存在しています。こうした制度や分野ごとの関係を超えて、地域住民が「我が事」として参画しつながり、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現を図ります。

さらに、近年では全国的に、自然災害による被害が毎年のように発生し、自然災害自体も激甚化しています。人口減少などにより、地域での防災・減災活動に支障があることが懸念されます。それぞれの立場から防災・減災について考え、分野をこえて災害に強い地域づくりを目指す必要があります。

地域の特性を生かしながら、「交流・居場所」、「健康づくり」、「住まい」、「安心安全」の一体的なまちづくりの実現を目指します。

【主な事業】

・多世代交流拠点の整備、活用

・地域防災力の向上

寄附をいただく際の事務手続きは以下の通りです。

以下の「松川町まち・ひと・しごと創生推進事業寄附申出書」に必要事項をご記入のうえ、以下のいずれか方法で寄附のお申出をお願いいたします。

1.電子メール：sangyou@town.matsukawa.lg.jp

2.窓口：松川町役場 産業観光課（9番窓口）

3.郵送：〒399-3303長野県下伊那郡松川町元大島3823 産業観光課 産業連携係

松川町に対して寄附金を払込いただき、松川町より受領証を発行いたします。

発行された受領証で、税務署にて地方創生応援税制の適用を申告してください。

※税控除については、企業様の資本金等の規模により異なりますので、税理士等に確認してください。

松川町HP上にて寄附実績について公表します。希望される場合には法人名等も公表します。

制度に関する主な制限等は以下の通りです。

1.松川町に本社が所在する企業様からの寄附については、制度の対象外です

2.1回あたりの寄附金額は10万円以上です

3.寄附の代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています

この度、以下の企業様から企業版ふるさと納税による寄附を賜りました。ありがとうございます。