令和3年度コミュニティ助成事業の募集

助成事業種類

助成する事業内容

助成金額

事業実施主体
（助成対象団体）

1.一般コミュニティ助成事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

100万円から250万円まで

町又は町が認めるコミュニティ組織

2.コミュニティセンター助成事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設または大規模修繕、及びその施設に必要な備品に関する事業。

対象となる事業費の5分の3以内に相当する額。ただし、1,500万円まで

町、又は町が認めるコミュニティ組織(認可地縁団体に限る)

3.地域防災組織育成助成事業

ア.自主防災組織育成助成事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。

30万円から200万円まで

町又は町が認める自主防災組織

3.地域防災組織育成助成事業

イ.消防団育成助成事業

地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等（建築物、消耗品は除く）の設備に関する事業。

50万円から100万円まで

消防団を有する町、広域連合及び一部事務組合

3.地域防災組織育成助成事業

ウ.女性防火クラブ育成助成事業

女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる敷材等の整備に関する事業。

100万円まで。ただし防火防災訓練用資器材の整備については、60万円まで

町、広域連合及び一部事務組合

3.地域防災組織育成助成事業

エ.幼年消防クラブ育成助成事業

幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等に関する事業。

40万円まで

町、広域連合及び一部事務組合

3.地域防災組織育成助成事業

オ.女性消防隊育成助成事業

女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急普及活動に必要な資器材の整備に関する事業。

100万円まで

女性消防隊を有する町、広域連合及び一部事務組合

3.地域防災組織育成助成事業

カ.少年消防クラブ育成助成事業

将来の地域防災を担う人材育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資器材の整備に関する事業。

100万円まで

少年消防クラブを有する町、広域連合及び一部事務組合

4.青少年健全育成助成事業

青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他のコミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。

30万円から100万円まで

町又は町が認めるコミュニティ組織

5.地域づくり助成事業
ア.共生の地域づくり助成事業

地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者などすべての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業またはソフト事業。

1,000万円まで。ただし、ソフト事業の場合は500万円まで

町

5.地域づくり助成事業

イ.活力ある地域づくり助成事業

地域の活性化に資するため、地域資源の活力や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。

ソフト事業の場合は200万円まで

町、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等

6.地域の芸術環境づくり助成事業

企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。

500万円まで

町、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会

7.地域国際化推進助成事業

多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範になるソフト事業。

200万円まで

町が認めるコミュニティ国際交流組織