軽自動車税 納付確認システム及びワンストップサービスについて
令和5年1月より、軽自動車税（種別割）の納税確認が軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）にてオンラインで確認できるようになります。これによって、自動車税継続検査（車検）の際、窓口にて「納税証明書の提示」が原則省略可能となります。
また、同月より、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車OSS）に「新車購入時の軽自動車保有関係手続」が対象となります。
軽自動車税（種別割）の納税確認が電子化されます（軽JNKS）
軽自動車税（種別割）の納税情報について、電子化されることにより、車検の際に提示していた「納税証明書の提示」が原則不要となります（ただし、二輪の小型自動車を除く。)これにともなって、納税証明書を紛失した際の再交付手続きも不要となります。
ただし、納税情報の提供に一定期間を要するため（おおむね3週間程度。納付方法等により異なります。）、納付直後に車検を受ける場合は、従来通りの納税証明書が必要となりますので、ご注意ください。
注意：納税証明書が必要な場合があります。
下記の場合は納税証明書の提示が必要です。
- 対象車両に未納がある場合
- 納付したばかりで、システムに情報が登録されていない場合
- 転居などに伴い、対象車両の定置場を変更する手続を行った直後の場合
- 減免申請してから決定するまでの期間、または減免決定直後の場合
- 二輪の小型自動車
納税証明書（継続検査用）の発行について
納税証明書の提示が必要で、納税証明書を紛失してしまった場合は、申請いただくことで再発行することができます。
軽自動車の新車購入時手続がオンライン上でできるようになります（軽自動車OSS）
軽自動車を新車購入した際の、検査申請などの各種手続きと国税、地方税の申告納付がパソコン上で行うことができます。
ただし、申請を行う車両は新車のみで、スマートフォン及びタブレットからの申請はできませんのでご注意ください。
また、二輪車、原動機自転車、小型自動車は対象外です。
更新日：2022年12月01日