(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の意欲ある農業者が省力化機械や新技術を導入することにより農作業の省力化及び生産性の向上を促進し、もって耕作放棄地の解消や高齢農業者の営農継続等の地域農業の喫緊の課題に対応するとともに、将来の農業担い手を育成し、本町における農業生産規模の維持・拡大と持続可能な農業の実現を図るため、予算の範囲内において松川町農業機械等導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所(法人又は団体の場合は町内に主たる事業所)を有する農業者、農業法人又は農業者の組織する団体であって、自己の責めに帰すべき耕作放棄地を有しておらず、次の各号に掲げる区分(以下「申請枠」という。)のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、農業用途に特化した農業用機械の購入、農業用設備の設置及び農業用施設の整備に要する経費であって、その事業費の合計額が50万円以上(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)のものとする。ただし、補助対象経費には次の各号に掲げる経費を含まないものとする。

(公募期間及び交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、産業観光課において指定する公募期間内に、松川町農業機械等導入支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助対象者の決定及び抽選)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、要件を満たすと認めた申請に係る補助金の合計額が当該年度の予算額の範囲内であるときは、速やかに交付の決定を行うものとする。

(交付の条件及び利用制限)

第6条　次の各号に掲げる事項は、規則第5条の規定による補助金の交付の条件とする。

(実績報告)

第7条　第5条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに松川町農業機械等導入支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、松川町農業機械等導入支援事業補助金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第9条　前条の通知を受けた交付決定者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに松川町農業機械等導入支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(財産の管理及び営農継続義務)

第10条　補助事業者は、補助事業により取得した機械等を善良なる管理者の注意をもって適切に維持管理するとともに、当該機械等の導入後10年以上にわたり、本町において当該機械等を活用した農業経営を継続しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、前条に定める10年間の期間中、町長の承認を受けることなく補助対象事業により取得した機械等を第三者に譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認め承認した場合は、この限りでない。

(補助事業の経理等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を整備し、第8条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、松川町農業機械導入支援事業補助金返還命令書(様式第8号)により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。