(趣旨)

第1条　この要綱は、高性能林業機械の導入を推進することにより、森林施業等の効率化及び生産性の向上を推進し、もって労働強度の軽減及び安全性の向上を図るため、予算の範囲内において松川町高性能林業機械導入推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、県要綱に基づく高性能林業機械の導入事業費とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、松川町高性能林業機械導入推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。なお、提出に当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請するものとする。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、規則第4条に基づき交付の決定を行い、規則第6条に基づき通知(様式第2号)するものとする。

(交付の条件)

第7条　次の事項は、規則第5条の規定による補助金の交付の条件とする。

(実績報告)

第8条　第6条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、松川町高性能林業機械導入推進事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に規定する補助金等の額の確定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第10条　前条の規定により通知を受けた交付決定者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに松川町高性能林業機械導入推進事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は規則若しくはこの要綱に違反し、当該交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、補助金を返還させるものとする。

(財産の管理)

第12条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産については、補助対象事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象事業により取得した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、第6条の通知を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(本要綱の失効)

第2条　この要綱は、令和8年3月31日をもってその効力を失う。