○松川町地域おこし協力隊活動費補助金交付要綱
令和2年3月31日
要綱第19―1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、松川町地域おこし協力隊設置要綱(平成30年告示第15号。以下「設置要綱」という。)に規定する地域おこし協力隊の隊員の活動経費に補助金を交付することに対し、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「隊員活動支援団体」とは、設置要綱第4条第1項第4号に規定する団体をいう。
(対象)
第3条 補助金の交付の対象となる者は、前条に規定する隊員活動支援団体とする。
(補助対象活動)
第4条 補助金の交付の対象となる隊員の活動は、設置要綱第3条各号に掲げるものとする。
(補助対象経費及び補助金の額)
第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び交付限度額は、別表の通りとする。
(1) 地域おこし協力隊活動費補助事業(新規・変更)計画書(様式第2号)
(2) 地域おこし協力隊活動費補助事業(新規・変更)収支予算書(様式第3号)
(3) 地域おこし協力隊推薦報告書(様式第4号)
(4) 前3号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の交付決定に際し、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
(概算払)
第8条 町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条第1項の交付決定通知を受けた隊員活動支援団体の請求により、補助金の額の一部を概算払により交付することができる。ただし、1回の概算払における上限額は、交付決定額の10分の4以内とする。
(事業内容の変更)
第9条 隊員活動支援団体は、補助金の交付決定を受けた補助対象事業(以下「補助事業」という。)に係る地域おこし協力隊活動計画の変更(軽微な変更を除く。以下同じ。)をしようとするときは、地域おこし協力隊活動費補助事業計画変更承認申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 変更後の地域おこし協力隊活動費補助事業(新規・変更)計画書(様式第2号)
(2) 変更後の地域おこし協力隊活動費補助事業(新規・変更)収支予算書(様式第3号)
(3) 前2号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
(実績報告)
第10条 隊員活動支援団体は、補助事業を完了したときは、地域おこし協力隊活動費補助事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 松川町地域おこし協力隊活動費補助事業実績調書(様式第10号)
(2) 松川町地域おこし協力隊活動費補助事業収支決算書(様式第11号)
(3) 領収書等の写し等支出の確認できるもの
(4) 前3号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
2 前項の実績報告書は、補助事業を完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該活動年度の3月末日までのうち、いずれか早い期日までに提出しなければならない。
(補助金交付決定の取消し等)
第13条 町長は、隊員活動支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) この要綱又はこの要綱に基づく町長の指示に違反したとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか補助金を交付することが不適当と認める事実があったとき。
(関係書類の保存)
第14条 隊員活動支援団体は、補助事業に係る関係書類を整理し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年要綱第14号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
補助対象経費 | 交付限度額 |
・賃金、報償費等 (地域おこし協力隊の隊員に支払う人件費) ・旅費 (地域おこし協力隊の活動や研修会等への参加に伴う旅費) ・需用費 (地域おこし協力隊の活動に伴う車輌の燃料費や消耗品費) ・役務費 (地域おこし協力隊の活動に伴う車輌の任意保険料) ・借上料 (地域おこし協力隊の活動に伴う車輌やパソコンのリース料) ・研修費 (地域おこし協力隊の活動に伴う研修会に要する経費等) | 年間の地域おこし協力隊の隊員1名当たりの上限額は地域おこし協力隊推進要綱(平成21年総行応第38号)に定める、国が松川町に対して行う財政措置の範囲内とする。 |