(趣旨)

第1条　この要綱は、地域での生活に支援を必要とする障がい者等に対する日常活動支援を促進するため、松川町障がい者地域生活支援事業実施要綱(平成18年松川町要綱第21号)第11条に規定する指定支援事業者(以下「事業者」という。)が同要綱第3条第5号に掲げる地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を実施する場合に要する費用に対し、補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和45年松川町規則第4号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、事業者に対し、事業の実施に要する費用について、予算の範囲内において松川町地域活動支援センター事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の各号に掲げる地域活動支援センターの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、事業を実施した月(事業に従事した日が11日以上ある月に限る。)が12月に満たないときは、当該補助金の額を12で除して得た額に、当該実施月数を乗じて得た額を交付する。

(交付の申請等)

第4条　規則第3条に規定する申請書は、松川町地域活動支援センター事業補助金交付申請書(様式第1号)とし、町長が指定する日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条第1項に規定する申請書の提出があったときは、申請書の内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定し、書面により申請者に通知するものとする。

(実績報告書等)

第6条　規則第12条に規定する実績報告書は、松川町地域活動支援センター事業実績報告書(様式第2号)とし、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付の請求は、松川町地域活動支援センター事業補助金請求書(様式第3号)により行うものとする。

(帳簿の整理)

第8条　補助金の交付を受けた事業者は、事業の実施に関する書類等を整備し、当該書類等を補助金の交付に係る事業終了後5年間は、保存するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。