2　条例第2条ただし書の規定にかかわらず、土地の所有者及び地上権者、質権者、使用借主又は賃貸借人が協議して、当該土地等の所有者を当該土地に係る負担金の徴収を受けるべき者として定めた場合は、その者が申請をするものとする。

2　分割納付1回目の支払金額は、当該負担金の半分以上の額とする。

3　分割する負担金には、支払期間に応じ、一定の金額を加算して徴収する。

2　町長は、前項の申請があったときは、別表第2に定める徴収猶予基準に基づき、その適否を審査し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、条例別表第2に定める減免基準に基づきその適否を審査し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第7号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体に係る減免については、その受益者の申請によらないで減免をすることができるものとする。

2　町長は、条例第10条の規定により減免を受けた者が条例別表第2に該当しなくなったときは、その理由が消滅した日以後の納期に係る負担金について、減免を取り消すことができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、松川町下水道事業受益者負担金条例施行規則を廃止する規則(平成31年松川町規則第4号)による廃止前の松川町下水道事業受益者負担金条例施行規則の相当規定に基づく用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。