(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び松川町空家等対策の推進に関する条例(平成30年松川町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定基準)

第2条　条例第2条第2号に規定する特定空家等の認定基準は、松川町空家等対策計画に定めるとおりとする。

(情報提供)

第3条　町民等及び区会等は、条例第7条の規定により特定空家等に係る情報を提供するときは、空家等の情報提供書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(実態調査)

第4条　条例第8条の規定による実態調査は、空家等に係る外観調査を基本とし、当該空家等の構造又は設備の劣化、腐敗若しくは破損、周辺へ及ぼす影響等について行うものとする。

(立入調査)

第5条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第2号)により行うものとする。

(助言又は指導)

第6条　法第14条第1項及び条例第9条第1項に規定する助言又は指導は、助言・指導書(様式第4号)により行うものとする。

(勧告)

第7条　町長は、助言又は指導の実施後、1箇月を経過してもなお改善が見られないときは、法第14条第2項又は条例第9条第2項の規定により勧告を行うものとする。

(命令)

第8条　町長は、勧告書に定める期限を経過しても改善が図られないときは、法第14条第3項又は条例第10条の規定により命令を行うものとする。

(公開による意見の聴取)

第9条　法第14条第5項の規定により公開による意見の聴取を請求しようとする者は、公開による意見の聴取請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(代執行)

第10条　町長は、期限を経過してもなお管理不全な状態が改善されないときは、法第14条第9条の規定により代執行を行うものとする。

(代執行費用の徴収)

第11条　町長は、代執行に要した費用を所有者等から徴収するものとする。

(公示等)

第12条　法第14条第11項に規定する標識は、様式第14号によるものとする。

(緊急安全措置)

第13条　町長は、条例第14条第1項の規定により必要最小限の措置を行ったときは、当該空家等の所有者等に対し、緊急安全措置実施通知書兼請求書(様式第15号)により通知するものとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。