(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という)第44条及び国民健康保険給付規則(昭和37年松川町規則第1号。以下「規則」という。)第12条の規定に基づき、一部負担金の免除、減額及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　法第44条第1項及び第52条第3項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられるものは、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(免除)

第3条　一部負担金の免除は、前条に該当し、当該世帯の生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による収入認定額(以下「実収入月額」という。)が、同法に規定する基準生活費(以下「基準生活費」という。)の110パーセント以下のとき、行うことができる。

(減額)

第4条　一部負担金の減額は、第2条に該当し、当該世帯の実収入月額が、基準生活費の110パーセントを超え、120パーセント以下のとき、行うことができる。

(徴収猶予)

第5条　一部負担金の徴収猶予は、第2条に該当し、当該世帯の実収入月額が、基準収入額の120パーセントを超え、130パーセント以下のとき、行うことができる。

(期間)

第6条　一部負担金の減免を行う期間は、同一の疾病又は負傷につき申請のあった日の属する月以降3ヶ月を限度とする。ただし、療養に要する期間等を考慮し、特に必要があると認めるときは、再度の申請により1ヶ月単位でその期間を延長することができる。

(申請)

第7条　規則第12条に規定する申請書に添付する書類(別記様式)は、次の各号に掲げるものとする。

(審査)

第8条　町長は、規則第12条に規定する申請書及び証明書類を受理したときは、その内容を審査するものとする。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条及び法第113条の2の規定に基づき、世帯主に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(決定)

第9条　町長は、一部負担金の減免等に係る決定をしたときは、国民健康保険一部負担金免除・減額・徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(変更又は取消し)

第10条　町長は、減免等の決定を受けた者の資力その他事情の変化により、当該決定を変更又は決定の必要がないと認めるときは、その決定を変更し、又は取り消すとともに、減免等を行った一部負担金を徴収するものとする。

(証明書)

第11条　町長は、減免等の承認を受けた被保険者に、国民健康保険一部負担金免除・減額・徴収猶予証明書(様式第5号。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、一部負担金の減免等の取扱に関し必要な事項は、町長が別に定める。