○松川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月18日
条例第28号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 松川町福祉医療費給付金条例(平成20年松川町条例第8号)による児童等の医療費の支給に関する事務 |
2 町長 | 松川町福祉医療費給付金条例による障がい者の医療費の支給に関する事務 |
3 町長 | 松川町福祉医療費給付金条例による母子家庭の母子等及び父子家庭の父子の医療費の支給に関する事務 |
4 町長 | 不妊症及び不育症に関する治療費の助成に関する事務 |
5 町長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定に基づかない予防接種(以下「法定外予防接種」という。)の実施に関する事務 |
6 教育委員会 | 就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務 |
7 教育委員会 | 松川町保育園保育料徴収条例(昭和43年松川町条例第15号)による保育料の徴収に関する事務 |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業に関する事務であって健康診査に関する事務 | (1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民票の記載に関する情報(以下「住民票関係情報」という。) (2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施の有無に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。) (3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住した中国残留邦人等及び特定配偶者の遅日の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等給付関係情報」という。) (4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳に関する情報(以下「身体障がい者関係情報」という。) (5) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報(以下「精神障がい者関係情報」という。) (6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による医療に関する給付の支給に関する情報(以下「国保関係情報」という。) (7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料に関する情報(以下「高確法関係情報」という。) (8) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給若しくは保険料に関する情報(以下「介護関係情報」という。) |
2 町長 | 予防接種法による予防接種の給付の支給又は実費の徴収に関する事務 | (1) 住民票関係情報 (2) 生活保護関係情報 (3) 中国残留邦人等給付関係情報 (4) 身体障がい者関係情報 (5) 精神障がい者関係情報 |
3 町長 | 松川町税条例(昭和32年松川町条例第5号)及び松川町国民健康保険税条例(昭和44年松川町条例第4号)による地方税等の徴収に関する事務 | (1) 国保関係情報 (2) 高確法関係情報 (3) 介護関係情報 |
4 町長 | 松川町福祉医療費給付金条例による児童等の医療費の支給に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算出した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。) (3) 住民票関係情報 (4) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。) (5) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給に関する情報 (6) 中国残留邦人等給付関係情報 (7) 身体障がい者関係情報 (8) 精神障がい者関係情報 (9) 健康保険情報 |
5 町長 | 松川町福祉医療費給付金条例による障がい者の医療費の支給に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 (4) 中国残留邦人等給付関係情報 (5) 身体障がい者関係情報 (6) 精神障がい者関係情報 (7) 健康保険情報 |
6 町長 | 松川町福祉医療費給付金条例による母子家庭の母子等及び父子家庭の父子の医療費の医療費の支給に関する事務 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 (4) 児童扶養手当関係情報 (5) 中国残留邦人等給付関係情報 (6) 身体障がい者関係情報 (7) 精神障がい者関係情報 (8) 健康保険情報 |
7 町長 | 不妊症及び不育症に関する治療費の助成に関する事務 | (1) 地方税関係情報 |
8 町長 | 法定外予防接種の実施に関する事務 | (1) 地方税関係情報 |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助に関する事務 | 町長 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 (4) 児童扶養手当関係情報 (5) 中国残留邦人等給付関係情報 |
2 教育委員会 | 松川町保育園保育料徴収条例による保育料の徴収に関する事務 | 町長 | (1) 生活保護関係情報 (2) 地方税関係情報 (3) 住民票関係情報 (4) 児童扶養手当関係情報 (5) 中国残留邦人等給付関係情報 (6) 身体障がい者関係情報 (7) 精神障がい者関係情報 |