第1　この要綱は、商工会が第二種大規模小売店舗及び中型小売店舗(以下「大型店舗」という。)における小売業の事業活動の調整を行うに要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則(以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ当該各号に定めるところによる。

(1)　第二種大規模小売店舗　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に規定する第二種大規模小売店舗をいう。

(2)　中型小売店舗　松川町中型小売店舗対策要綱に規定する店舗をいう。

(3)　商業活動調整協議会　第二種大規模小売店舗出店対策等のために商工会の設置した協議会で町長が認めた組織をいう。

(4)　商業活動調整審議会　中型小売店舗出店対策等のために商工会の設置した審議会で町長が認めた組織をいう。

(5)　商工会　商工会の組織等に関する法律第2章の規定により設立された松川町商工会をいう。

(経費及び補助率)

第3　第1に規定する補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

(申請書の様式、関係書類、提出期限等)

第4　規則第3条に規定する申請書は、大型店舗出店等調整事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

2　規則第3条に規定する関係書類は、次のとおりとする。

(1)　商調協等の組織に関する規定及び構成員の名簿

(2)　商調協等の議事録の写し

(補助金の交付請求)

3　要綱第4第1項及び第2項に規定する申請書及び関係書類の提出期限は、調整事業の終了日の属する月の翌月末とする。ただし、町長が必要と認めた場合はこの限りでない。

第5　補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、大型店舗出店等調整事業補助金交付請求書(様式第2号)を町長に提出するものとする。

附則