2　前項の規定により支給する旅費の額は、松川町旅費に関する条例(平成12年松川町条例第1号)の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月20日から適用する。

(投票管理者等の報酬額の特例)

2　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、投票管理者及び投票立会人に対する別表の規定の適用については、この規定の投票管理者の項中「3,000円」とあるのは「3,650円」と、同投票立会人の項中「2,500円」とあるのは「2,900円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日より適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日より適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日より施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日より施行する。

この条例は、昭和49年7月7日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月11日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

2　平成10年7月以後執行の国政選挙に係る報酬及び費用弁償については、投票管理者日額「10,400円」を「12,300円」に、投票立会人日額「8,600円」を「10,500円」に読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　平成11年4月以後施行の地方選挙に係る費用弁償については、当該年度の国政選挙の費用に準ずるものとする。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。