(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日からこれを適用する。

(寒冷地手当に関する特例)

2　常勤の職員の寒冷地手当の額については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年松川町条例第12号。以下「昭和55年改正条例」という。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職条例」という。)第33条第2項の規定を準用して算出した場合における基準額が、当該常勤の職員が昭和55年8月30日に在職したとしたならば同日において受けることとなる給料の月額を昭和55年改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職条例」という。)第33条第2項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「補償基準額」という。)に達しないこととなるときは、第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第33条第2項の規定にかかわらず、当分の間、補償基準額をもって、当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。ただし、改正後の一般職条例第33条第3項の規定を準用して算出される寒冷地手当の額(以下「支給限度額」という。)については、この限りでない。

3　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する常勤の職員のうち、補償基準額を改正前の一般職条例第33条第2項の基準額とみなして、同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当額(以下「補償寒冷地手当額」という。)が支給限度額を超えることとなる常勤の職員の寒冷地手当の額は、当分の間、第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第33条第3項及び第4項の規定にかかわらず、補償寒冷地手当額を超えない範囲内で任命権者が定める額とする。

4　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に支給地域に在勤することとなったことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る第2条第2項において準用する改正後の一般職条例第3項の規定の適用については、同項中「384,000円」とあるのは「367,000円」とする。

(期末手当の特例)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用については、同条中「「100分の140、」とあるのは「100分の160、」」とあるのは「「100分の125、」とあるのは「100分の145、」」とする。

(給料月額の特例)

6　教育長の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、第2条及び附則第1項の規定に関わらず、482,000円とする。

(期末手当の額)

7　教育長の期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、前項に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日前日までの間に支払われた給料は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて切替日から施行日前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までに支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与はこの条例の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成14年1月から平成14年12月の間に支給する給料は第2条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年1月から平成15年3月までに支給する給料は第2条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成15年6月から平成16年3月までに支給する給料は第2条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成16年4月から平成17年3月までに支給する給料は第2条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(町長への委任)

6　附則第2項から前項に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、町長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成17年4月から平成18年3月までに支給する給料は第2条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成18年4月から平成19年3月までに支給する給料は第2条の規定にかかわらず、給料月額から、その額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(期末手当の特例)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第3条の規定の適用について「100分の152.5」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(昭和31年松川町条例第30号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による廃止前の教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。