介護認定申請・訪問調査・主治医の意見書

介護認定申請

介護サービス（後述）を利用したいときには、役場へ介護認定申請をします。
40歳以上の方から申請できます。
（40歳から64歳までの方は、特定疾病に該当する場合のみです）

申請できる方

• 本人または家族の方
• 地域包括支援センター
• 居宅介護支援事業者
• 介護保健施設
• 民生委員・介護相談員など

申請に必要な書類

• 要介護・要支援認定申請書（役場にあります）
• 介護保険証（65歳になった時点で交付されます）
• 加入している医療保険の被保険者証（第2号被保険者の場合）
• 主治医の医療機関名・氏名がわかるもの

訪問調査

 介護認定申請をされますと、介護認定調査員(役場職員)が自宅等を訪問させていただき、ご本人やご家族から聞き取り調査を行います。
 事前に連絡をさせていただき、訪問調査の日程を決めます。病院等でも調査を行うことがあります。

 全国共通の調査票にもとづいて基本調査と概要調査を行います。

調査項目にはこのような項目があります。

• 麻痺等の有無
• 寝返り
• 両足がついた状態での座位保持
• 歩行
• 移動
• 片足での立位保持
• じょくそう（床ずれ）等の有無
• 排尿
• 食事摂取
• 衣服着脱
• 金銭の管理
• 日常の意思決定
• 清潔
• 薬の内服
• 電話の利用
• 視力
• 意思の伝達
• 理解
• 過去14日間に受けた医療
• 日中の生活
• 飲水摂取
• 聴力
• 介護側の指示への反応
• 行動
• 関節の動く範囲の制限の有無
• 起き上がり
• 両足での立位保持
• 移乗
• 立ち上がり
• 洗身
• 嚥下
• 排便
• 日常生活自立度
• 外出頻度
• 家族・居住環境・社会参加の状況や変化

概要調査（特記事項）

各項目に該当しなくとも、調査員が特に注意すべきと感じたポイントについて記入します。

主治医の意見書

 申請時にお聞きした主治医に、役場から依頼をし意見書を作成してもらいます。
 基本調査の結果と、特記事項、主治医の意見書が次項の介護認定審査会にかけられます。

• (注意)意見書の作成委託料は公費でまかなわれています。
• (注意)主治医がいない方は役場で紹介する医師の診断を受けます。