償却資産の特例措置について

償却資産には課税標準の特例が適用により、固定資産税が軽減される資産があります。該当する資産を所有している場合は、償却資産の申告と合わせて特例の適用を申請する必要があります。

特例の対象となる償却資産の例

地方税法条項		特例対象
第349条の3	第5項	内航船舶
法附則第15条	第2項	水質汚濁防止法による汚水・廃液の処理施設
		大気汚染防止法による指定物質の排出・飛散の防止に資する施設
		ごみ処理施設・一般廃棄物の最終処分場
		産業廃棄物処理施設
		下水道法による公共下水道の使用者が設置した除外施設
	第25項	再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス）
	第43項	中小事業者等が新規に取得した先端設備等

対象資産	再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けている自家消費型太陽光発電設備 ※固定価格買取制度の認定を受けた取得は対象外
条文	法附則第15条第25項
特例期間・割合	発電出力が1,000kW未満のもの新しく課税となった年度より3年度分・3分の2 発電出力が1,000kW以上のもの新しく課税となった年度より3年度分・4分の3
添付書類	特例適用申請書再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

対象資産	経済産業大臣による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた設備
条文	法附則第15条25項
特例期間・割合	特定風力発電設備発電出力が20kW未満のもの新たに課税となった年度より3年度分・4分の3 発電出力が20kW以上のもの新たに課税となった年度より3年度分・3分の2 特定水力発電設備発電出力が5,000kW未満のもの新たに課税となった年度より3年度分・2分の1 発電出力が5,000kW以上のもの新たに課税となった年度より3年度分・3分の2 特定地熱発電設備発電出力が1,000kW未満のもの新たに課税となった年度より3年度分・3分の2 発電出力が1,000kW以上のもの新たに課税となった年度より3年度分・2分の1 特定バイオマス発電設備発電出力が10,000kW未満のもの新たに課税となった年度より3年度分・2分の1 発電出力が10,000kW以上20,000kW未満のもの新たに課税となった年度より3年度分・3分の2
添付書類	特例適用申請書再生可能エネルギーの固定価格買取制度認定通知書の写し電力事業者と締結している「特定契約書」の写し

中小企業等経営強化法により、導入計画の認定を受けて取得した特例対象資産について、一定の特例措置を受けることができます。詳細および提出書類の様式は下記リンクをご覧ください。

住民税務課課税係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号：0265-36-7046

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