後期高齢者医療保険制度について

 75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療保険制度」は、県内の全市町村により構成された、「長野県後期高齢者医療広域連合」が保険者（運営者）です。保健福祉課の窓口では保険証の交付、保険料の徴収、各種申請や届出書の受付などを行っています。

• 75歳以上の方。
  (注意)保健福祉課では75歳の誕生日前に「後期高齢者医療制度説明会」を開催し、制度の説明をしています。
• 65歳から74歳までの方で、一定程度の障がいがあり、加入を希望する方。

 後期高齢者医療保険制度の保険証は一人に一枚交付されます。
 保険証は毎年8月1日付けで定期更新されます。（7月下旬に郵送）有効期限を過ぎた保険証は使用できませんので、ご自身で裁断するなどして破棄してください。
 保険証は、なくさないよう大切にお持ちください。万が一紛失した場合は、保健福祉課の窓口へご相談ください。再発行手続きについてご案内いたします。

 令和3年8月1日からは、黄色の保険証をお使いください。

一部負担金の割合の判定基準

3割負担

現役並み所得者

市町村民税課税標準額（注釈1）が145万円以上の被保険者、および同一世帯の被保険者

ただし、次に該当する場合で基準収入額の適用申請をし、広域連合で認定された場合は1割となります。（基準収入額適用の可能性のある方には、申請のお知らせをします）

• 同一世帯に被保険者が1人の場合、被保険者の収入額（注釈2）が383万円未満
• 同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者全員の収入額（注釈2）合計が520万円未満
• 同一世帯に被保険者が1人で、かつ、70歳以上75歳未満の方がいる場合、被保険者と70歳以上75歳未満全員の収入額（注釈2）合計が520万円未満

1割負担

一般

現役並み所得者・市町村民税非課税世帯以外の方

区分2

同一世帯の全員が、市町村民税非課税である方（区分1以外）

区分1

同一世帯の全員が市町村民税非課税で、それぞれの各収入等から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに所得が0となる方

• (注釈1)前年12月31日現在に世帯主で、同一世帯に合計所得額が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、「33万円×16歳未満の人数＋12万円×16歳以上19歳未満の人数」が調整控除として適用されます。
• (注釈2)収入とは、前年の所得税法上の収入金額（退職所得にかかる収入金額を除く。）であり、必要経費（公的年金等控除や給与所得控除など）や所得控除を差し引く前の額です。