住宅の耐震改修促進税制について

住宅・建築物の耐震化は地震防災法上緊急の課題とされています。建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、耐震改修促進法）に基づき平成18年1月に国が定めたもので、住宅の耐震化率を平成27年までに90％まで引き上げることを目標とし、次の特例措置が創設されました。いずれも、建築士による耐震診断を行い、住宅を耐震改修した場合のみ対象となります。

1.所得税の特別控除

1．所得税特別控除は、次の1.から3.すべてに該当する住宅が対象となります。

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現行の耐震基準に適合していない住宅で、特別控除を受けようとするものが自ら居住の用に供している住宅
2. 現行の耐震基準に適合させるため耐震改修された住宅
3. 平成18年4月1日から令和5年12月31日までに耐震改修した住宅

2．特別控除される所得税の額

 平成26年4月1日から令和5年12月31日までの間に住宅耐震改修をした場合、改修に要した費用の10％に相当する額で、控除上限は25万円。ただし、耐震改修に直接関係のない壁の張替えなどの費用は除く。

3．申告の方法

特別控除は、下記の書類を添付し、税務署へ確定申告することにより受けられます。

 〈登記事項証明書の添付省略について〉

土地・建物の登記事項証明書については、「2.住宅耐震特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載することなどにより、添付を省略することができます。

2.固定資産税の減額措置

1．固定資産税の減額措置は、次の1.から3.のすべてに該当する住宅が対象になります。

1. 昭和57年1月1日以前に建設された住宅
2. 現行の耐震基準に適合させるため耐震改修された住宅
3. 1戸あたりの耐震改修費用が30万円以上の住宅。ただし、耐震改修に直接関係ない壁の張替えなどの費用は除く

2．減額される固定資産税の額

• 住宅の床面積が120平方メートル以下の場合⇒改修した住宅の固定資産税の1/2
• 住宅の床面積が120平方メートル以上の場合⇒改修した住宅の床面積120平方メートル相当分の固定資産税の1/2

3．固定資産税の減額される期間は、耐震改修工事が完了した時期によって次のようになります。

平成22年1月1日から平成24年12月31日までに耐震改修が完了した住宅

翌年度から2年分

平成25年1月1日から令和6年3月31日までに耐震改修が完了した住宅

翌年度から1年分

4．申告の方法

工事完了後3ヶ月以内に、耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書（注釈1）(注意：関連書類参照)を住民税務課 課税係まで提出してください。

提出の際の添付書類は1.現行の耐震基準に適合した工事である事の証明書類（住宅耐震改修証明書、耐震基準適合証明書 等）(注意：関連書類参照)、2.工事に要した費用を証明する書類（領収書 等の写し）が必要です。

（注釈1）耐震改修住宅に係る固定資産税減額申告書（PDF）(注意：関連書類参照)は、住民税務課 課税係にありますのでお申し出ください。

(注意)ダウンロードします。