指定給水装置工事事業者の更新について

5年間ごとの更新制度が導入されました

   水道法の一部を改正する法律により、給水装置工事事業者の更新制度が導入され、指定の有効期間が無期限から5年間ごとの更新制となりました。従来から指定を受けている指定給水装置工事事業者は、有効期間内での更新が必要となります。

指定の有効期間(経過措置)

指定を受けた日                                                  初回更新までの指定の有効期間

平成10年4月1日~平成11年3月31日                   令和2年9月29日まで

平成11年4月1日~平成15年3月31日                   令和3年9月29日まで

平成15年4月1日~平成19年3月31日                   令和4年9月29日まで

平成19年4月1日~平成25年3月31日                   令和5年9月29日まで

平成25年4月1日~令和元年9月30日                   令和6年9月29日まで

更新の申請に必要な書類

・給水装置工事主任技術者免状の写し

・法人の場合は、定款及び登記事項証明書

・個人事業者の場合は、申請者の住民票の写し

・事務所、倉庫の位置図及び配置図並びに写真

・機械器具の写真

その他

・申請手数料 10,000円(審査後に納付書を送付します)

この記事に関するお問い合わせ先

建設水道リニア対策課 上水道係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号:0265-36-7026

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更新日:2020年09月11日

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