新地方公会計制度に基づく財務書類を公表します

＜作成趣旨＞
新公会計制度は、総務大臣通知（平成26年5月23日付け）により、固定資産台帳と財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、全ての地方公共団体において、平成29年度までに、固定資産台帳と財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成するよう要請がされました。
松川町では、国の示す統一的な基準により財務書類4表をまとめましたので、これを公表します。

＜新地方公会計とは＞
地方公共団体の予算・決算制度は、単式簿記（現金主義）方式を採用していますが、このやり方は、その年度中にどれだけ収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすい反面、町が整備してきた道路や建物などの資産及び負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することができないといった問題点が指摘されていました。
新公会計制度は、公営企業会計と同様、複式簿記（発生主義）方式を取り入れ、「資産・債務の適切な管理」「財務情報の分かりやすい開示」を行い、現行の単式簿記を補完するものです。


公表内容：平成29年度松川町財務書類（一般会計等・全体会計・連結会計）