松川町 財務書類の公表

従来の地方公会計制度は、歳入歳出予算の実績を明らかにし、財政上の責任を明確にすることを目的として設計されていることから、予算の執行や現金収支の把握に適したものとなっています。

その反面、これまでに資産がどの程度形成されていて、その財源の内訳がどのようになっているのかについての情報（ストック情報）が不十分であり、また、現金主義に基づく公会計制度においては、現金支出以外に発生している行政コスト（減価償却費など）を把握することができません。

そこで、現金収支だけでなく、これまでに蓄積された資産や発生した経費を含めて分析・公表するために民間企業の会計手法を取り入れたのが財務書類、すなわち、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の4表です。

松川町では、平成22年度決算から平成27年度決算までは総務省方式改訂モデルによる財務書類を、平成28年度決算からは統一的な基準による財務書類を作成しています。

※平成22年度の財務書類解説版はありません。ご了承ください。

財務書類とは、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の4表のことを言います。これらの書類から次のことが分かります。

貸借対照表では、これまでに取得した土地や建物などの資産の状況とその資産を形成するための財源がどのように調達されたのかを明らかにします。

町が保有している土地・建物・預金などの「資産」、その資産を形成したために将来の世代が負担し今後支払いが必要となるもの「負債」、これまでの世代が既に負担し支払いの必要がないもの「純資産」がいくらあるのかが示されます。

行政コスト計算書では、1年間の行政活動のうち福祉サービスやごみの収集のように「資産形成につながらない行政サービスに要する経費（経常行政コスト）」と「その行政サービスの対価として得られた財源（経常収益）」を対比させることで、行政サービスに対し受益者負担がどれだけあったかを明らかにします。

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている金額が1年間でどのように変動したのかを明らかにします。

資金収支計算書は、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を「経常的収支の部」「公共資産整備収支の部」「投資・財務的収支の部」の3つの区分に分けて表し、現金がどのように増減したかを明らかにします。