国土利用計画（松川町計画）3.2に掲げる事項を達成するために必要な措置と概要

（1）公共福祉の優先
（2）国土利用計画法などの適切な運用
（3）地域整備施策の推進
（4）町土の保全と安全性の確保
（5）土地利用の転換の適正化
（6）土地の有効利用の促進

（1）公共福祉の優先

 土地利用について、公共の福祉を優先させるとともに、その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正な利用を図ります。このため、各種の規制措置、誘導措置などを通じた総合的な対策の実施に努めます。

（2）国土利用計画法などの適切な運用

 松川町計画実現のため、国土利用計画法及びこれに関連する土地利用関係法の適切な運用により、土地利用の総合的かつ計画的な整備を推進し、適切な土地利用を図ります。

（3）地域整備施策の推進

 第4次松川町総合計画実現に向けて、地域の特色を生かし、活力があり、ゆとりと潤いのある生活実現のために、地域と協働しながら地域整備施策の推進を図ります。

（4）町土の保全と安全性の確保

町土の保全と自然災害などに対する安全の確保のため、水害・土砂災害対策に努めるとともに、地形や地質や土地の特性を十分把握して、適正な土地利用への誘導を図ります。
森林の持つ町土の保全及び安全性の確保を果たす機能の向上を図るため、保安林及び治山施設の整備を進めるとともに、森林学習・林業体験など通じて森林に対する意識の向上を図ります。
地震などの災害に対する安全性の向上を図るため、役場庁舎など公共施設の耐震強化、公園・緑地のオープンスペースの確保、耐震貯水槽・消火栓の適正配備、ライフラインの機能強化及び情報通信基盤の充実を図ります。

（5）土地利用の転換の適正化

 土地利用の転換を行う場合には、その転換後における復元の困難性や周辺に及ぼす影響に十分配慮したうえで、人口や産業の動向、周辺の土地利用状況など自然的・社会的条件を勘案して適性に行うこととします。

1.農用地の利用転換

 農用地の利用転換を行う場合には、農業経営の安定、食料生産の確保及び地域の農業や景観に及ぼす影響を留意し、農業以外の土地利用との計画的な調整を図るとともに、無秩序な転用を抑制し、優良農地が確保されるようにします。

2.森林の利用転換

 森林の利用転換を行う場合には、林業経営や周辺に与える影響に配慮して、災害防止、水資源の確保、自然環境や景観の保全、公益的機能の低下の防止に十分考慮して、周辺の土地利用との調整を図ります。

3.大規模な土地利用転換

 大規模な土地の利用転換を行う場合は、改変、造成後の周辺地域に及ぼす影響が大きく広範囲にわたることから、事前に都市計画や農業振興地域整備計画などとの整合を図り、周辺地域の状況も含めて十分調査を行い、安全性の確保や環境や景観の保全を図ります。

4.利用の混在化が進展している地域などにおける利用転換

 利用の混在化が進展している地域などにおいて転換を行う場合は、混在による居住環境や産業環境などへの弊害を緩和、解消するため、一定規模で用途の純化を推進します。

（6）土地の有効利用の促進

1.農用地

 農用地については、産業として自立し、魅力ある農業経営の確立と活力のある農村を形成するため、農業振興地域整備計画に基づき、優良農地の確立と管理に努めます。また、農地の流動化を図りながら、農業生産法人や認定農業者などの担い手育成のため、農用地集積の推進や農地保有推進化事業を推進します。

2.森林・原野

 森林については、木材生産などの経済的機能及び公益的機能を増進するため森林整備計画に基づいた、森林の適正な育成や造成を計画的に推進します。
併せて、レクリエーションとしての活用や、森林学習・林業体験学習などに適した森林は、自然環境の保全に配慮しながら整備を図ることにより、自然と触れ合える森林空間として総合的な利用を図ります。

3.水面・河川・水路

 水面・河川・水路については、安全性の確保及び自然環境保全に配慮しながら、治水・砂防施設のほか農業用施設などの整備を計画的に推進します。

4.道路

 道路については、地域住民の利便性の向上及び産業発展の重要な基盤であることから、幹線道路整備計画を策定し計画的に推進します。

5.宅地

ア 住宅地

 住宅地については、良好な居住環境づくりを推進するとともに、公共及び民間による計画的な宅地開発を誘導します。

イ 工業用地

 工業用地については、地域社会との調和及び公害防止に十分配慮し、自然環境を生かした緑豊かな工業団地を目標に、企業の新規立地の動向に配慮しながら計画的な確保を図ります。

ウ その他の宅地

 事務所用地、商業用地などその他の宅地については、中心市街地や幹線道路沿道部などの立地特性に応じた周辺環境、景観との調和に留意し低未利用地の有効利用を図ります。

6.その他（公共用地など）

 公園・緑地、文教施設、福祉施設、公共・公益的施設用地などについては、災害対策に留意し、将来的な需要に応じた適正配置に努め、有効利用を推進します。