農地の権利の設定・移転・転用に関する申請について(権利の移転第3条)

農地を農地として売買・賃借を行う場合、また農地を農地以外の用途に使用する場合には農地法に基づく許可が必要となります。

農地法第3条の申請

 農地を農地として利用するために売買・賃借を行う場合は、農業委員会宛に農地法第3条の許可申請が必要となります。
 許可を受けるには原則として、一定の面積以上の耕作を行う農家であること(大島・上片桐40アール・生田30アール以上)、権利を有する農地および許可申請に係る農地そのすべてについて効率的に耕作の事業を行うと認められること等の条件を満たす必要があります。

 ただし、農地を相続した場合、利用権設定等促進事業に基づき賃貸借を行う場合については、農地法第3条の許可は必要ありませんが、届出書を提出ください。

申請の期限

 申請は本人・または資格を有する方(行政書士等)に限られます。
 毎月15日(休日の場合は直前の開庁日)に受付けを締切り、審議後、翌月下旬頃県知事の許可がおります。

注意事項

 申請の内容によっては許可の見込みがたたない場合もあります。必ず事前に農業委員会事務局へご相談をしていただきますようお願いいたします。
 以下に添付書類一覧を明示してありますが、事業内容等によって追加の提出書類を求めることがありますのでご留意ください。

関連リンク

関連書類

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この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 農林係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号:0265-36-7027

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更新日:2019年11月14日

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