子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)の申請について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活支援を行うため、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯を対象に、子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行います。【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)】

1.対象児童

・令和3年3月31日時点で18歳未満(平成15年4月2日以降生まれ)の児童(障害児の場合は、20歳未満(平成13年4月2日以降生まれ))

・令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。

2.支給対象者

次の「1.所得要件」のいずれかに該当し、かつ「2.養育要件」のいずれかに該当する方

1 所   得   要   件
A 令和3年度の住民税均等割が非課税の方
B 上記Aに該当する方以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、上記Aと同等の水準(別表参照)になった方
2 養   育   要   件 上記所得要件がAの場合の申請の有無
令和3年4月分の児童手当受給者(公務員でない方) 不  要
令和3年4月分の児童手当受給者(公務員の方) 必  要
令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 不  要
令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員でない方) 不  要
令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当受給資格及び額改定の認定を受けた方(公務員の方) 必  要
令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格及び額改定の認定を受けた方 不  要
上記アからカのいずれにも該当しない方で、令和3年3月31日時点で平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する方(国内に住所を有する方)、または令和3年4月1日以後に当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった方 ※主に、高校生(の年齢)のお子さんのみ養育されている方です 必  要

 ※「所得要件A」は住民税非課税の方が対象となります。申告がお済でない方、収入がなかったため申告をしていない方等は住民税の申告をしてください。住民税の申告をされない場合、住民税未申告の扱いとなり、本給付金を支給できない可能性があります。

※「所得要件B」の場合は、どの養育要件でも下記「家計急変者」の申請が必要です。

※養育要件イ、オの公務員の方は、帰属庁で申請書に児童手当を受給していることの証明を受けてから申請してください。

※養育要件エ、カに該当する方で、令和3年4月以降に松川町に転入された方については、転入前の市町村にて本給付金が支給されます。

3.支給額

対象児童1人当たり一律5万円

4.申請が不要な方

所得要件Aに該当し、養育要件ア、ウの方

(令和3年4月分の児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給された住民税非課税の方)

【支給方法】児童手当もしくは特別児童扶養手当を受給されている口座へ振り込みます

【支給日】令和3年7月30日(金曜日)※支給しました

所得要件Aに該当し、養育要件エ、カの方

児童手当または特別児童扶養手当の認定が確認でき次第、対象となる方にお知らせを発送します。

5.申請が必要な方(申請用紙はHPからダウンロードしてください)

所得要件Aに該当し、養育要件キに該当する方

主に、高校生の年齢のお子さんのみ養育されている住民税非課税の方になります

【提出期限】   令和4年2月28日

【提出書類】

1.申請書(様式第3号)

2.通帳またはキャッシュカードの写し

3.本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

4.児童と別居している場合は、別居監護申立書・児童の住民票の写し(松川町の住民基本台帳に登録がある場合は不要)

【支給方法】   申請書に記載された口座へ、順次振り込みます

家計急変者

令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、収入が住民税非課税と同等の水準(別表参考)になった方

【申請者】   養育要件のいずれかに該当する児童の養育者(父母等)で、養育者の内、収入または所得が高い方(既に本給付金を受給している場合は対象外)

【提出期限】   令和4年2月28日

【提出書類】

1.申請書(様式第3号)

2.簡易な収入見込額の申立書(様式第4号)

   ※配偶者等の収入についても記載していただきます

3.簡易な所得見込額の申立書(様式第4号)

   ※2の収入見込額が非該当になった場合に、所得見込額で申し立てることができます

4.令和3年1月以降で、申請する月に近接した任意の1か月の収入額が分かる書類の写し

   例)給与収入(給与明細書等)、事業収入または不動産収入(帳簿等)、公的年金等収入(年金額改定通知書、年金振込通知書、通帳の写し等)

5.通帳またはキャッシュカードの写し

6.本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード等)

7.児童と別居している場合は、別居監護申立書・児童の住民票の写し(松川町の住民基本台帳に登録がある場合は不要)

【支給方法】   申請内容を調査後、支給要件に該当する場合は、申請書に記載した指定口座に順次振り込みます

【別表】住民税非課税と同等の水準となる収入・所得限度額

世帯の人数 収入限度額(年額) 所得限度額(年額)
2人(父または母と子1人) 1,378,000円 828,000円
3人(父母と子1人、父または母と子2人) 1,680,000円 1,108,000円
4人(父母と子2人、父または母と子3人) 2,097,000円 1,388,000円
5人(父母と子3人、父または母と子4人) 2,497,000円 1,668,000円

 (市町村により限度額が異なります)

注)世帯人数は、以下の合計人数です

・申請者本人

・同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)

・扶養親族(16歳未満の者も含む)

6.注意事項

本給付金を受給後、受給資格がないことが判明した場合は、返金をしていただく必要があります。(例:修正申告後、課税世帯となった場合、1人の児童について二重支給していた場合など)

この記事に関するお問い合わせ先

保健福祉課 福祉係

〒399-3303
長野県下伊那郡松川町元大島3823
電話番号:0265-36-7022

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更新日:2021年09月01日

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