(趣旨)

第1条　この要綱は、松川町内の社会福祉施設等が物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続できるよう、社会福祉施設等価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、松川町内に所在する別表第1に定める施設・事業所(以下「施設等」という。)の設置者とする。

(支給金額)

第3条　支給金額は、別表第2に定めるとおりとする。

(支援金の支給回数)

第4条　支援金の支給は、1施設等につき同一の支援期間において1回に限る。

(支援金の支給申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、松川町社会福祉施設等価格高騰対策支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、附則第2に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(支援金の支給)

第6条　町長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、支給の可否を決定する。

(支給決定の取消し)

第7条　町長は、支援金の支給決定後、支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第8条　町長は、前条の規定による取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金を支給しているときは、返還を命ずるものとする。

(検査及び報告等)

第9条　町長は、支援金の適切な支出のため、必要に応じて申請者又は支援金の支給を受けた者に対し、検査、報告その他必要な資料の提出を求めることができる。

(関係書類の保管)

第10条　支援金の支給を受けた者は、申請に係る証拠書類を整理し、支援金の支給年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱の規定にない事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。