(目的)

第1条　この要綱は、小児慢性特定疾病児童等に対し、特殊寝台等の日常生活の便宜を図るための用具(以下「用具」という。)の給付を行う小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第19条の3第3項に規定する小児慢性特定疾病医療費支給認定を受けた児童をいう。

(給付対象者)

第3条　給付を受けることができる者(以下「給付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する小児慢性特定疾病児童等のうち、別表の種目の欄に掲げる用具の区分に応じ、同表の対象者の欄に定める者とする。

(申請者)

第4条　用具の給付を申請できる者は、給付対象者の保護者又は18歳の給付対象者とする。

(給付の申請)

第5条　申請者は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に前年分所得税又は当該年度分市町村民税の課税額を証明する書類(生活保護を受けている人及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立に関する法律による支援給付を受けている人の場合は、その旨についての証明書)及び小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及び給付を受けようとする用具の見積書を添えて、町長に申請するものとする。

(給付の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに必要な調査を行い、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第7条　前条第2項の規定により給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(請求)

第8条　用具の納入を行った業者は、受給者から受領した給付券に必要事項を記入の上、請求書に当該給付券を添えて、用具の給付に要した費用から前条の規定により受給者が支払った額を減じて得た額(以下「公費負担額」という。)を請求するものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条　受給者は、給付の目的に反して用具を使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(費用の返還)

第10条　町長は、受給者が前項の規定に違反したときは、給付に係る公費負担額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。