(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第106条の4第2項第4号に掲げるアウトリーチを通じた継続的支援事業を町が実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、松川町とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体等(以下「実施団体」という。)に委託することができる。

(実施体制)

第3条　支援対象者に適切な支援が実施できるよう、必要な環境等を確保し、適切な人員配置を行う。

(支援対象者)

第4条　支援対象者は、次のいずれかの基準に該当する者とする。

(利用に関する制限)

第5条　事業利用について、次の各号に定める事項が想定されるときは、利用を制限することができる。

(事業内容)

第6条　事業内容は、次の各号に定める事項とする。

(実績報告)

第7条　実施団体は、当該月の実績報告を翌月16日までに町長あてへ提出する。

(個人情報の保護)

第8条　本事業に関して知り得た個人情報その他の秘密事項については、松川町個人情報保護法施行条例(令和5年松川町条例第1号)の定めに従い、他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。