(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号(以下「法」という。))第43条に規定する児童発達支援センター(以下「センター」という。)に通所している児童の保護者に対し、センターで提供される給食の費用(以下「給食費」という。)について、法令又は国の要綱に基づく軽減措置に加えて町が支給する給食費の給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　給食費の給付(以下「給付」という。)を受けることができる者は、センターに通所する児童の保護者とする。

(給付の額等)

第4条　給付の額は、次の号に掲げる児童の区分に応じ、当該号に定める額とする。

(給付の申請及び決定)

第5条　給付を受けようとする保護者は、給付を受けようとする年度ごとに、児童発達支援センター給食費給付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(給付の請求等)

第6条　給付の請求をしようとする受給者は、児童発達支援センター給食費給付請求書(様式第3号)にセンターの長が発行する給食費の領収書を添えて、請求する日の属する月の前月分の給食費を当該月にまとめて、町長に請求するものとする。

(報告)

第7条　町長は、給付に関し必要と認めるときは、受給者及び児童発達支援センターの長に対し、必要な事項の報告を求めることができるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。