○松川町低所得の妊婦に対する初回産科受診料補助事業実施要綱
令和5年12月5日
告示第66号
(趣旨)
第1条 この要綱は、低所得妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、早期の妊娠判定検査の受診を勧奨することを目的として、初回産科受診料補助事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 医療機関等 妊娠判定をすることのできる医療機関又は助産所のことをいう。
(2) 妊娠判定検査 医療機関等において保険外診療で行った妊娠判定に要する問診及び診察、超音波検査及び尿検査のことをいう。
(3) 初回産科受診 妊娠判定検査のための初回の産科受診のことをいう。
(4) 松川町初回産科受診料補助金 妊婦が初回産科受診に要した費用の全部又は一部に対して松川町(以下「町」という。)が交付する補助金のことをいう。
(補助対象者)
第3条 松川町初回産科受診料補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、申請日及び受診日において町内に住所を有する者で、妊娠判定を受けることが必要と認められる者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 当該年度の市町村民税(当該年度の市町村民税が確定していない場合は、前年度の市町村民税)が非課税である世帯に属する者
(2) 当該年度の市町村民税が非課税である者と同様の事情にあると認められる者(当該者の1年間の収入見込額(当該年1月から12月までの任意の1か月の収入に12を乗じて得た額をいう。)又は1年間の所得見込額(当該収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額をいう。)が、市町村民税が非課税となる水準に相当する額以下である者をいう。)
(3) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者
2 補助対象者は、町と医療機関等が、切れ目のない支援に必要な情報を共有することに同意するものとする。
(補助対象経費及び補助金の額)
第4条 補助金の交付の対象となる経費は、妊娠判定検査に係る費用とする。
2 補助金の額は、第2条第2号に規定する受診項目に係る費用の自己負担相当額とし、1回の妊娠に係る判定につき10,000円を限度とする。
(1) 自費で支払った妊娠判定検査受診費用の領収書の写し
(2) 医療機関等が発行した妊娠届出書
2 町長は、他市町村からの転入等により補助金の交付を受けようとする者の属する世帯の課税状況の把握が困難な場合、申請書に課税状況を記載した証明書の添付を求めることができる。
(実績報告書)
第6条 申請書は、実績報告書を兼ねるものとする。
2 前項の規定による補助金の交付は、申請書に記載された指定の金融機関の口座に振り込むことにより支払う。
(申請の期限)
第8条 申請は、初回産科受診日の翌日から起算して6ヶ月以内に行わなければならない。
(補助金の返還)
第9条 町長は、虚偽その他の不正な手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。
(委任)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
