(趣旨)

第1条　この要綱は、切れ目のない妊娠・出産・育児支援の一環として、特別に支援を要する乳児及びその母(以下「母子」という。)が医療機関又は助産所(以下「医療機関等」という。)を退院した後、母子への心身のケア、育児のサポート等を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施医療機関)

第2条　事業を実施する施設は、町長と契約した医療機関等(以下「受託医療機関等」という。)とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、町内に住所を有する産後1年未満の母子であって、産後ケアを必要とする者とする。

(事業の内容)

第4条　保健師等が作成する支援計画に基づき、町が実施する事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用期間と延長手続等)

第5条　事業を利用することができる期間は、前条各号の区分により次の通りとする。

(利用の申込み)

第6条　事業を利用しようとする者は、松川町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用料)

第8条　受託医療機関等においての利用料は、別表第1のとおりとする。

(利用者負担額)

第9条　事業の利用者は、事業に要する費用の一部を負担しなければならない。負担する費用(以下「利用者負担額」という。)は、別表第2のとおりとする。

(委託料)

第10条　町長は、利用料から利用者負担額を控除した金額を委託料として受託医療機関等に支払う。

(実施報告及び委託料の請求等)

第11条　受託医療機関等は、事業を実施した月の翌月10日までに当該月分の事業の実施状況に関する松川町産後ケア事業実施結果報告書(様式第2号)及び松川町産後ケア事業委託料請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(委託外医療機関等で事業を受けた場合の補助等)

第12条　委託外医療機関等で事業を受けた場合の利用料は、利用者が委託外医療機関等に直接支払うものとし、当該利用者から請求があった場合は、町はその費用を補助するものとする。なお、補助の対象とする費用は、第10条に定める委託料を上限とする。

(帳票類の整備等)

第13条　実施医療機関は、本事業の適正な実施を確保するため、事業に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(守秘義務)

第14条　実施医療機関は、職務上知り得た情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。