(1)　ハラスメント　次に掲げる行為をいう。

(2)　職場　職員が通常勤務する事務所その他の職員の職務の遂行に関連する場所をいう。

(3)　職員　任命権者が任用する職員、町の業務に従事する労働者及びこれらに準ずる者をいう。

(1)　この訓令に規定する事項を当該任命権者が任用する全ての職員に周知するとともに、ハラスメントの事例、発生の原因、背景等について周知し、及び啓発するための必要な研修を実施すること。

(2)　ハラスメントを行った職員に対する懲戒処分に関し必要な事項を定め、その内容を当該任命権者が任用する職員に周知するとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、当該ハラスメントを行った職員に対する懲戒処分を含めた措置を迅速かつ適切に講ずること。

(1)　全ての職員がそれぞれ対等なパートナーとして業務を遂行できるよう、良好な職場の環境を確保するとともに、自らの言動がハラスメント又はこれを誘発する言動とならないよう常に留意すること。

(2)　職員の言動に常に留意し、ハラスメント又はこれを誘発する言動があった場合には、注意を喚起すること。

(3)　職場においてわいせつ図画その他のハラスメント又はこれを誘発する図画の掲示又は配布等があった場合には、これらを直ちに排除すること。

(4)　前2号に規定する場合には、直ちに総務課長へ報告すること。

(5)　職員から相談又は苦情があった場合には、直ちにこれに対応するとともに、総務課行政庶務係と必要な連絡調整を行うこと。

(1)　自らの言動がハラスメント又はこれを誘発する言動とならないように常に留意すること。

(2)　この要綱に基づき実施される研修、指導その他の措置に協力すること。

(3)　ハラスメントが行われたこと又は現に行われていることを把握した場合には、所属長又は総務課長へ報告すること。

(1)　人事担当等複数の職員に事実関係の調査及び確認を行わせること。

(2)　事案の内容又は状況から判断して必要と認める場合又は相談若しくは苦情を行った職員(以下「相談者」という。)が希望する場合であって相当と認めるときは、相談者(相談者がハラスメントの被害者でない場合にあっては、相談者又は被害者)とハラスメントを行った者又は現に行っている者(以下「行為者」という。)の関係の改善に向けての援助、配置転換、行為者の謝罪、相談者の労働条件上の不利益の回復等を行うこと。

(3)　前号の措置を講ずることができない場合又は相談者が希望する場合は、次条第1項のハラスメント防止対策委員会にその処理を依頼すること。

(4)　相談者や他の職員が、相談若しくは苦情を行ったこと又は事実関係の調査及び確認に協力したことを理由に不利益な取扱いを受けないようにすること。