(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2の規定及び「市町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国の設置運営要綱」という。)に基づき、全ての子ども及びその家庭、妊産婦等の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うため、松川町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び国の設置運営要綱において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　支援拠点の実施主体は松川町とし、その機能を教育委員会こども課に置く。

(支援対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、町内に在住する全ての子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)及び妊産婦等とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(職員配置)

第6条　支援拠点の職員は、国の設置運営要綱に基づき配置するものとする。

(関係機関との連携)

第7条　支援拠点の業務を行うにあたっては、関係機関等との緊密な連携に努めるものとする。

(守秘義務)

第8条　支援拠点に配置された職員は、職務上知り得た情報について適切な管理を行い、業務以外の目的のために使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。