(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2に規定する高額療養費の支給申請に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第27条の17及び国民健康保険給付規則(昭和37年松川町規則第1号)第10条の3ただし書きの規定に基づき、支給申請に係る手続を省略すること(以下「手続の簡素化」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　月間の高額療養費の手続の簡素化ができる者は、高額療養費に係る療養があった月の初日の国民健康保険の世帯主(以下「月間の対象者」という。)とする。

(手続の簡素化)

第4条　月間の対象者及び年間の対象者は、国民健康保険高額療養費の申請手続簡素化申請書(別記様式。以下「簡素化申請書」という。)による申請を行うことにより、指定口座の登録を完了した月の翌月以降における月間の高額療養費及び年間の高額療養費の手続の簡素化をすることができる。

(支給決定)

第5条　町長は、前条の規定により手続の簡素化をした月間の対象者又は年間の対象者が高額療養費の支給に該当した場合は、高額療養費の支給を決定し、当該対象者へ通知を行うものとする。

(手続の簡素化の停止)

第6条　町長は、第4条の規定により手続の簡素化をした月間の対象者又は年間の対象者から申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。