(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付け府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対し、臨時特別的な給付措置として実施する令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する給付金の支給は、町が把握する令和3年9月分の児童手当振込みにおける指定口座に振り込む方式により行う。

(新生児支給対象者以外で申請が必要となるものの受付開始日、期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生支給対象者のうち、町が給付金の支給の申込みを行った者以外で、給付金の申請が必要となるものに対する町の申請受付開始日は、中学生支給対象者又は高校生支給対象者ごとに第3項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　町は、新生児支給対象者が出生時に児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて令和3年度子育て世帯への臨時特別給付申請書(様式第4号。以下この項において「様式第4号」という。)により申請を行った場合については、当該児童手当振込指定口座に給付金を振り込むものとする。ただし、児童手当の認定請求又は額改定請求をした後、様式第4号により給付金の申請を行った場合には、既に設定されている児童手当振込指定口座(支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に振り込むことを原則とし、様式第4号に記載された振込指定口座に給付金を振り込むものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項及び前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第9条　町長は、第6条第1項及び第7条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上支給を決定し、当該申請に係る支給対象者に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、町ホームページ、広報紙その他の方法により長民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。