ア　移住支援金の交付の申請を行う日(以下「申請日」という。)から5年以上の期間、本町に居住する意思を有していること。

イ　日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

ウ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

エ　その他、町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　住民票を移す直前の10　年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労(被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限る。以下同じ。)をしていたこと。ただし、住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ、就労をしていた場合に限る。この場合において、当該就労の期間の起算日は、住民票を移す3か月前まで遡ることができる。又、アの期間(ただし書後段の期間を除く。)については、東京圏、愛知県又は大阪府内に在住し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の大学等へ通学し、かつ、東京圏、愛知県又は大阪府内の企業等へ就職した者については、当該通学に係る期間を通算することができる。

イ　移住支援金に係る県及び市町村の要綱が施行された後に移住したこと。

ウ　移住支援金の申請が、移住後3か月以上1年以内の期間になされたものであること。

ア　就業の場合　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　勤務地が、東京圏、愛知県及び大阪府以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先として、マッチングサイトに掲載している求人に応募し、採用されたものであること。

(ウ)　就業者が3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている企業等でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

(オ)　(イ)の企業等への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該企業等に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長野県内で就業した場合　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。

(ア)　勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、移住支援金の交付申請時において当該企業等に連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　当該企業等に、移住支援金の交付申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張及び研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　テレワーカーの場合

(ア)　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住前での業務を引き続き行うこと。

(イ)　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等からの資金提供を受けていないこと。

エ　関係人口の場合　マッチングサイトに求人の情報を掲載できる企業又は長野県が認証した職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業に就業した者のうち、次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア)　本町に通学、通勤又は居住をしたことがある者

(イ)　本町にふるさと納税をしたことがある者

(ウ)　本町で二地域居住又は週末暮らしをしたことがある者

(エ)　本町で地域活動に参画したことがある者

(オ)　長野県又は本町の移住施策に参画したことがある者

(カ)　(ア)から(オ)までに掲げるもののほか、町長が特に認める者

ア　偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けた場合

イ　移住支援金の申請日から、南信州地域外に転出し、又は移住支援金の要件を満たす職を辞した日までの期間が、3年に満たない場合

ウ　創業支援金の交付決定を取り消された場合